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米国内でシェールの採掘を禁じるのは
 米国内でシェールの採掘を禁じるのは、北東部バーモント州に続いて2例目。ニューヨーク州は州西部に代表的なシェールガス田である「マーセラス」を抱える。同州内での開発地は限られ、すでに採掘を一時的に凍結しているため、今回の採掘禁止が米国のシェール産出に与える影響は小さい。だが、ガス田を抱える州が採掘禁止を表明したことで、同様の動きが広がる可能性もある。

 シェールガス・オイルは、けつ岩層と呼ばれる硬い岩盤に含まれる。ここに高圧で水を注入して割れ目を生じさせる水圧破砕法で採掘する。1つの井戸を掘るのに通常、1500万〜3000万リットルもの大量の水を使うため、これまでも地下水の汚染や不適切な排水処理による土壌汚染が懸念され、開発反対を訴える動きが強まっている。

 海外ではフランスで11年に水圧破砕法を禁止する法律が成立。ドイツも今年、7年間、開発を認めないことを決めた。直近では原油価格の下落を受けてシェール開発の米コンチネンタルリソースが投資額を減らすなど、シェール革命に逆風が吹いている。

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NY州、シェールガス採掘を禁止 健康への影響懸念
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速報 > 国際 > 記事
NY州、シェールガス採掘を禁止 健康への影響懸念
2014/12/18 10:03 【ニューヨーク=杉本貴司】米ニューヨーク州は17日、州内で新型エネルギーの「シェールガス」の採掘を事実上、禁止する方針を固めた。水圧破砕法と呼ぶシェールの採掘手段が、人体に悪影響を及ぼす危険性を排除できないためだ。代表的なガス田を州内の一部に抱えるニューヨーク州の判断に、シェール開発を見直す動きが広がる可能性もある。

 ニューヨーク州の健康局が同日、水圧破砕法に関する報告書を公開した。水圧破砕法の環境や健康への影響は「完全には解明されていない」としつつも「環境に影響を及ぼし、潜在的に健康にも有害であることは明らか」とし「ニューヨーク州では継続すべきではない」と結論づけた。

 これを受け、州の環境保護局と健康局の両局長が水圧破砕法の利用を禁止するよう指示した。ロイター通信によると、マーテンス環境保護局長は17日の州閣議で、2015年初めに正式に禁止を命じると述べた。

為替相場は年末年始に再度1ドル=122円をトライ PART2
おととい月曜日のブログにこう書いた。「今日の夜から明日の天皇誕生日の祝日を挟んで、明後日の第三次安倍内閣発足までは、ドル円相場が再び120円台を試すタイミングだと思われる」この予測はまさにズバリ当たった。

為替の専門家の多くは、120円に大量の売り注文が待ち構えているので、それを突破するほどの勢いはないと見ていた。実際、22日のロンドン時間は119円90銭台で激しい攻防戦となったが、ニューヨーク時間に移るとNYダウの最高値接近に後押しされて、日付が変わってすぐの日本時間23日(天皇誕生日)午前0時台に120円を突破した。

それに対して、今日の株式市場では輸出関連株人気が盛り上がったとは言えない状況だった。今日の日経平均の上昇に断トツに寄与したのはファーストリテイリングの1305円高。輸出関連株総じて小幅高にとどまった。

今日は当ブログでも以前紹介した日本化学が東証一部の値上がりランキングで3位に入ったが、輸出関連株でベスト30に入ったのは、11位のトヨタ紡織(3116、私が講演会や雑誌などで注目銘柄に挙げてきたシロキ工業などからシート事業を買収する)、15位の自動車部品のアーレスティ(5852)、同今仙電機(7266)、ポスター電機(6794)、旭ダイヤモンド(6140)、アルパイン(6816)、日本触媒(4114)、それに30位のレーザーテック(6920、値上がり率4.1%)の8銘柄だけで、主力株と言える銘柄は1つも入らなかった。

つまり4.1%以上値上がりした主力の輸出関連株は1つもなかったということである。外国人を含めて機関投資家でこの年末に積極的に売買しているのはヘッジファンドなど短期筋だけだから、主力株が動かないのも当然だが、いまは間違いなく主力株を含めて輸出関連株の仕込み場である。以前から取り上げているマツダ(7261)やTDK(6762)、ブリヂストン(5108)ヤマハ発動機(7272)、SHOEI(7839)、ニチリン(5184)などは、まだまだ買える水準だ。
為替相場は年末年始に再度1ドル=122円をトライ
当ブログでちょうど1週間前(15日)に指摘した通り、やはり米メジャーSQの通過で相場の振幅が収まってきた。ちなみに、1週間前にどう書いたかと言えば、以下の通り。

「ファンド勢の年内の運用は今週末の米メジャーSQで一巡する。彼らはそこが最後の売り仕掛けのチャンスになると思っているはずだから、いわば天王山はSQ2日前の水曜日(急落の急所)である17日のロンドン時間かニューヨーク時間になるはずだ。そこまでは日本株もドル円相場も大揺れになると予想されるが、逆にそこは仕込み場でもある」

実際、私が天王山になるとした17日のロンドン時間には、日経平均先物が1万6440円と現物の終値1万6819円を370円も下回る水準まで売られた。ドル円相場はその前日16日のニューヨーク時間に115円50銭台をつけている。そして今日の日経平均は13円高の1万7635円で、日中の値幅も113円と極めて小幅にとどまった。とりあえず嵐は去ったと言えるだろう。

しかしながら、今日の夜から明日の天皇誕生日の祝日を挟んで、明後日の第三次安倍内閣発足までは、ドル円相場が再び120円台を試すタイミングだと思われる。マーケットの注目はどうしても原油価格に行きがちだが、ここで改めてアベノミクス相場に乗ってくる投機筋も出てくるだろう。

IPOラッシュで個人投資家の資金が新規公開株に流れ、輸出関連株への注目が低くなっている。ここは明らかに輸出関連の押し目狙いのチャンスであり、新規公開株を追いかけるよりも遥かに堅実と言える。自動車、電子部品、機械など円安メリットを享受する輸出関連の押し目に是非とも注目されたい。

また、シロキ工業(7243)や昭和シェル石油(5002、東亜石油5008の親会社)の買収交渉でM&A関連や含み資産株にも物色の手が伸びてくると予想される。調整十分なだけに、このセクターの押し目も狙い目だろう。
● (本文)日本と世界の最新情勢分析 〜“潮目”の予兆を探る〜
●ロシア勢において地政学リスクを巡る騒動により天然ガス生産が著しく低減
 している旨“喧伝”される展開。結果としての「石炭」へのシフトに要注意
 (パラメーター番号:パラメーター75)
 (重要度:★★★)
―ロシア勢のガスプロムによる天然ガスの生産量が歴史的な少なさであることが
 明らかになる展開。具体的には、地政学リスクによるインパクトでの減少
 である由:
(参考: http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/gazprom-produktion-von-gaskonzern-auf-niedrigstem-stand-a-1010264.html)
―ポイントは、米欧勢が今次金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の
 収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界史の刷新である可能性が極めて
 高い点。いわゆるエネルギー・シフトもそうした文脈で用いられてきている
 ことをまずは認識すべき。
―この文脈で重要なのは、天然ガス、そしてそれが連動している原油を巡る
 混乱によって最終的に利するのは「石炭」である旨、今年(2014年)前半
 からエネルギー・セクターでは“流布”されていたという点。ロシア勢に
 おける事実上の天然ガス減産に鑑みれば、正にそうした展開が目前に迫って
 いるものと分析。そうなった場合、世界全体で偏在はしていないものの、
 それでも石炭埋蔵量の多い地域がハイライトされる可能性が出てくることを
 中心に、引き続き事態の推移を注視すべき展開。


●我が国において長期金利を筆頭に各種の金利が空前の「低金利」へと転落
 し始めているとの情報あり。地銀再編を皮切りにした地方の「崩落」がカギ
 (パラメーター番号:パラメーター34)
 (重要度:★★★)
―我が国において長期金利を筆頭に各種金利が空前の「低金利」へと転落
 し始めているとの情報あり。具体的には、それによって金融機関における
 「逆ザヤ」現象すら生じている由:
(参考: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H2P_V21C14A2EA2000/)
―ポイントは、我が国が今次金融メルトダウンとはある意味無関係な形で
 自らの人口動態を理由に、事実上の“デフォルト(国家債務不履行)”処理
 を企図しているという点。そのためにはまず量的緩和を歴史的な規模で
 継続しなければならないことをまずは認識すべき。
―この文脈で重要なのは、いわゆる「逆ザヤ」現象が発生すると、主に
 国債運用によって資金を賄ってきた地方銀行を筆頭に徐々に危機が到来
 するという点。そのため、第2地銀を筆頭とした再編プランが進められる
 ものの、その先にあるのは大量のリストラであることは必定である
 ものと分析。これが起爆剤となって地方経済の崩落が決定的になる中、
 新たな勢力・利権が確定し始めることを中心に、引き続き事態の推移を
 注視すべき展開。