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小沢代表、安倍政権の傲慢さ、強引さを許したのは、野党にも大いに原因がある
小沢代表、安倍政権の傲慢さ、強引さを許したのは、野党にも大いに原因がある
両院議員総会(2014年6月20日)


生活の党小沢一郎代表は6月20日、第186回通常国会が事実上閉幕したことを受け、両院議員総会の冒頭で以下の通り挨拶しました。






【 挨拶要旨 】
今日で150日間の常会が終わりました。今度の国会を振り返りますと、政府与党の政権運営、国家運営ともに非常に傲慢さと強引さが目立ちました。ただ、政権与党の傲慢さ、強引さを許したのは、私ども野党のふがいなさも大いに原因があると思います。こういう体たらくを続けていたのでは、本当に国民の信を失います。我々だけではなくて、議会制民主主義に対する期待感が薄れ、不信感が増すばかりになると心配をしております。

ただその中で、私どもは少数の政党ですけれども、少数ながらも我々の主義主張を、この国会でしっかりと筋を通して示してきました。それはまさに皆さんの前線での活動に表れていると思います。いくつかの大きな成果を上げることができました。「山椒は小粒でもぴりりと辛い」ところを多少見せられたのではないかと思います。国会、政党の活動の仕方を真面目に具体的に検証して、国民の皆さんに知らしてくれる手段があったならば、多くの国民も理解していただけるのではないかと思います。

しかし現実の政治は、政権与党・自民党によって運営されています。私どもはその政権運営の危うさを指摘すると同時に、我々自身が方向を同じくする者と力を合せて全国で草の根の活動をしていくことが、より一層大事になると思います。現在の野党の状況を見て国民は、意気消沈してしまったような、あきらめのような、無気力な感じを受けているのではないかと思います。しかしながら我々が力を合せ、志を大きく持って一つにすれば、必ず今日の誤った政治を次の総選挙で変えることができます。ぜひ私どもは政治姿勢と政治主張の一貫性と正しさを今後も堅持して行動していきたいと思います。

巷では(衆議院)解散が思っているより早いという見方をする人が結構います。常在戦場とは常に言われることですが、そういうこともあながち突飛な話ではないと思われます。どうかそういう意味で野党の連携をお互いに模索していくと同時に、「人は石垣、人は城」でありますから、ぜひ強い人間の絆でもって自分自身の城を盤石のものにしてもらいたい。その努力があって初めて、野党間の連携もできると思います。何もしないで口先だけで野党の連携と言っても絶対できません。それぞれが地元でしっかりと根を張っていくことが結果として、全体を通してみれば、連携を強化することにつながります。一般的に言われることとは全く正反対であります。私はそう確信しております。

ますます暑くなりますけれども、昔から言われるように、この暑さの折、田の草取りを一生懸命にやっていただき、また夏負けしないように健康に十分気をつけてがんばってください。閉会中も幹事長を中心に連携を取りながら、いろんなことについて力を合せて我々の目標に向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。






2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて


本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。

わが国の自衛権は、それが個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません。

だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。

それにもかかわらず、今回、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権行使を容認するのは、正に立憲主義と憲法の精神を根底から否定し、戦後日本の平和国家としての歩み、信頼を著しく毀損するものであり、到底容認できるものではありません。

本件は、戦後の日本の安全保障、国のあり方を根本的に変えるものであり、一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くありません。安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするならば、憲法9条の改正を発議して、国民に問うべきであります。

言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた国民主権・基本的人権・平和主義・国際協調のすべてが危機に瀕しています。

生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。