L
夜明け前が一番暗い
前回、月曜日のブログで「日本株は今日で三番底を打った可能性が高いと見ている」と書いた。現状はその方向で推移しているので、内心ホッとしている。相場の天底を予想するのは非常に難しく、私のように毎週講演会で投資家に接していると、予想を外した時は針のむしろ状態である。その点、投資家とほとんど接点がない専門家は気軽に予想できて羨ましい。

日経平均は月曜日に1万4203円の安値をつけた。これはちょうど1カ月前の安値1万4214円に並ぶ水準である。日経平均は今日、後場の寄り後で一時100円以上下げる場面があったが(安値は1万4302円)、2時過ぎにはここから300円以上急騰して1万4663円の高値をつけている。

3月の立ち会いもあと6日を残すのみとなり、ヘッジファンドなどの貸し株の返済や配当取りの動きを考えると、今日、明日あたりは株式の現物需給が1年のうちで最もタイトになる頃合いだ。にもかかわらず、一部の投機筋は今日、先物を売り仕掛けてきたわけで、それが後場になって踏み上げられたという格好である。

では、今日売り仕掛けてきた投機筋の売りの根拠は一体何だったのか。正直よくわからないが、一部の日本の機関投資家がかなり大規模な決算対策売りを出しているようで、そこらあたりが売りの手掛かりになっているのではないか。もしそうだとしても、それは明日でほぼ一巡すると見ていいだろう
夜明け前が一番暗い PART2
日経平均は今日の午前中に一時30円高まであったものの、午後2時過ぎには120円安まで売られて、結局は49円安で引けた。ところが、ウクライナ危機の震源地とも言えるロシア株は今日1%以上高く始まった。現在、午前中の取引時間中ではあるものの、その後もプラス圏で推移しており、どうやらロシア株は先週末でいったん底入れしたような雰囲気である。同様に、フランス、イタリアの株式市場も日本市場とは裏腹に、今日は前週末比プラスで始まっている。

きのうのクリミアの住民投票の結果は、ロシアへの編入賛成が96%以上を占めたという。もちろん、反対派住民が投票をボイコットしたため、異常に賛成票の割合が多かっただけだが、こうなることは既に株式市場も為替市場も大方織り込み済みであって、次の問題はロシアに対する欧米の具体的な経済制裁がどこまで踏み込んだものになるか、である。

実際問題として、欧米諸国が発動できる経済制裁は、米国のケリー国務長官の威勢のいい制裁警告とは程遠い貧弱な制裁になりそうである。ロシア政府関係者の資産凍結やビザ発給の停止、軍事交流の無期凍結、武器輸出入の禁止などが有力視されているだけで、エネルギー貿易に関しては従来通りとなりそうな雲行きだ。

というのも、欧米石油メジャーがロシア国内に保有している油田やガス田の権益は膨大なものになっているし、三井物産や三菱商事など日本の資源大手でさえ、ロシア国内に持つ権益はかなりの額になる。東西の軍事衝突はおろか、ちょっとした経済制裁でも西側諸国が受ける影響は相当大きなものになる。ゆえに、米軍産複合体などからの圧力を考慮すると、ロシアはG8やG20、国連などの外交の場で村八分扱いするのがせいぜいではないか。

配当取りの買い需要もあるので、日本株は今日で三番底を打った可能性が高いと見ている。

夜明け前が一番暗い
2014 年 3 月 14 日 by ヤマモト
今日は3カ月に一度の株価指数先物取引と同オプション取引の清算日が重なる日である。ゆえに相場が荒れやすいことで知られるわけだが、日経平均は2時20分現在で520円安と急落。おとといの「SQ2日前の急落の急所」で393円安となっていたから、大方の市場関係者はそれで「ヘッジファンドの売り仕掛けは終わった」と見ていたので、今日の急落はまさしく想定外の急落と言える。

今日はNYダウが231ドル安と今年三番目の下げ幅となり、単に日本株に対する売り仕掛けではないことが見てとれる。この点ではやや警戒を要する下げと言えるが、今日が日本のメジャーSQで来週末が米国のメジャーSQ(トリプル・ウィッチング)であるため、ヘッジファンドなどの投機筋が今週から来週にかけて日米欧の株価を売り崩す動きに出ているのかもしれない。

実は昨年3月のメジャーSQは日米とも踏み上げ相場となったのだが、6月、9月、12月のメジャーSQはいずれもヘッジファンドの売り仕掛けによって見事に売り崩されている。こうしたテクニカルな要因が急落の原因であるのなら大した問題ではない。しかし、ウクライナ問題や中国の理財商品の関連などで悪材料が潜んでいるのなら話は別だ。
 
月曜日のブログでも書いた通り、今週は週の初めから日経225先物が異常なほどの出来高を記録していたので、もしかしたら何かあるかもとは思っていたが、これほど投機筋が日本株を売り崩すとは想定していなかった。ただ、何度も指摘しているように、安倍政権はおそらく再来週の国家戦略特区選定と同時に豹変し、驚くような規制緩和策を相次いで打ち出してくると私は見ている。「夜明け前が一番暗い」とはこのことで、まさにこの2週間ほどが夜明け前なのだろう。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定 PART4
2014 年 3 月 12 日 by ヤマモト
今日はメジャーSQ2日前の「急落の急所」ではあったものの、日経平均の400円安を説明できるような悪材料はどこにも見当たらない。NYダウ先物も4時半現在で1万6311ドルと25ドルしか下げていない。ドル円相場も103円の大台を割ったとはいえ、102円80銭台と大した下げにはなっておらず、むしろ落ち着いているという印象だ。

前回のブログで、月曜日の日経225先物の出来高が「大した材料もないのに実質的に今年2番目の大商いになったことが解せない」と書いた。今日の日経225先物の出来高(ラージ)は、これも期近と期先を合わせると22万枚と月曜日の17万枚を大幅に上回って今年最高になった。メジャーSQ当日ならそれも理解できなくはないが、単なる売り仕掛けでここまで先物の出来高が膨らむとは到底思えない。

もっとも、米国株が落ち着いている間は、ウクライナ情勢にしても中国のバブル崩壊懸念にしても、持ち株を投げ売りするほど恐れる必要はないと見ている。特に中国経済の変調に関しては、経済改革に伴う副作用と理解すべきだろう。確かに、中国が貿易赤字に転じたり、公募社債市場や理財商品でデフォルト(債務不履行)を容認する動きがあったり、銀行の担保に入っている銅や鉄鉱石などの商品市況が急落するなどの悪材料は噴出している。

しかし、いずれの副作用も、中国経済が正常化しつつあることの証拠でもある。いつまでも中国が計画経済をやっていけるわけではないのだから、業績が悪化すれば国営企業だって倒産するし、不良債権だらけの理財商品がデフォルトするのは当たり前である。そんなことが日本株急落の原因になっているとは思えないが、やはり今月は決算月なので、株式相場も神経質な動きにならざるを得ないのだろう。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定 PART3
2014 年 3 月 10 日 by ヤマモト
今日、日経平均が大幅安となったのは、寄り付き前に10−12月期の実質GDPが下方修正されたことが原因とされている。しかし、日経225先物の出来高(期近、ラージ)が12万枚弱、期先(同6月物)が4万7000枚と、合わせると17万枚近い大商いになったのが気になる。確かにメジャーSQは今週末14日なので、そろそろ先物の商いが活発になるのは理解できる。とはいえ、大した材料のない月曜日の出来高としては異常なほどの大商いである(実質的には今年2番目の大商い)。

ロシアのクリミア半島侵攻ほどの潜在的な悪材料があるとは思えないので、今日の先物の大商いはちょっと解せない。午後しばらく画面に張り付いて見ていたのだが、断続的に1000枚、2000枚の大口の売りが出ていた。ただ、それは明らかに売り仕掛けではなく、裁定取引のロールオーバーとか、値を崩さないようなテクニカルな売りのようなのだ。私は先物の専門家ではないので下手なことは言えないが、おそらく銀行や生保など日本の機関投資家の決算に伴う取引が集中したと推測される。

今日も冶金工(5480)や東亜石油(5008)など国家戦略特区関連の含み資産株が賑わった。また、自民党がリニア中央新幹線の名古屋−大阪間の早期延伸を実現するため、財政支援を検討中というニュースが先週末に流れたこともあり、今日も熊谷組(1861)や大豊建設(1822)、鉄建(1815)などトンネルのシールド工事に強い建設株が商いを伴って続伸した。

国家戦略特区関連やオリンピック関連などは、昨年9月8日に東京オリンピックが決定した直後に高値をつけた銘柄が多い。そのため、直近で信用取引の(6カ月の)高値期日が明けたり、期日向かいの買いが入るなどして、これらのテーマ株は当面賑わいそうだ。

今月下旬には国家戦略特区の選定という支援材料もあるため、再び国策銘柄全体に火がつく相場展開が予想される。そう考えると、今週末のメジャーSQまでの押し目は、なかなかの買い場と言えるだろう。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定 PART2
2014 年 3 月 7 日 by ヤマモト
前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は2日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。

これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの1万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。

先月21日の当欄では次のようなことを書いた。
「18日の日銀の実質的な追加緩和(貸出支援基金を1年間延長して15兆円から30兆円に増額)を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工(5480)や東亜石油(5008)が急反発したのも同じ理由だろう」
この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ2割前後上がっている。

26日の当欄でも次のように書いている。
「安倍政権は3月に国家戦略特区を選定する方針なので、おそらく14日のSQ前後にその材料が噴出してくると思われる。冶金工(5480)や東亜石油(5008)、川崎化成(4117)などが急反発してきたのは、それを先取りする動きと見られる」
実際、今月5日に読売新聞が「東京23区、川崎、横浜の一部が国家戦略特区に指定される見通し」と政府のリーク情報を伝え、私の予想はほぼ的中した。

10日、月曜日付の株式新聞のコラム「山本伸の株式調査ファイル」でも書いたが、安倍総理は東京、大阪圏の国家戦略特区では容積率規制を撤廃するとダボス会議で国際公約している。この点について、新聞各紙は節穴のように無視していたので、株式市場ではまだこの材料がほとんど織り込まれていない。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定
2014 年 3 月 5 日 by ヤマモト
今朝の読売新聞は一面で、「東京23区、横浜市、川崎市」の一部が国家戦略特区に指定される見通しであると伝えた。その後、ネット上で産経新聞、時事通信、日経新聞が相次いで後追い記事を出したから、このニュースは明らかに政府が流したリーク情報と見て間違いないだろう。私が以前から騒いでいる東海道貨物支線の貨客併用化(羽田アクセス新線、川崎アクセス線ともいう)がいよいよ現実のものとなりそうだ。

ウクライナ情勢に関しては、「知らぬは日本ばかりなり」で、ソチ・オリンピック後にロシア軍がクリミア奪回に動くことは、米国の軍事シンクタンクなどが以前から想定していたことだったようだ。国際的に諜報活動を行なっていない日本は、まったくの蚊帳の外で、エシュロンで有名な米国と英・仏などその協力国は、事前に情報を得ていたようである。ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは、そんなことは当たり前のような書きっぷりで、きのうのSP500指数が史上最高値を更新したことを伝えている。

日本人が情報オンチと言ってしまえばそれまでだが、米国系が7割を占めると言われるヘッジファンドも、そうした情報をとっくにキャッチして、しつこく日本株を年明け後に売り崩していたのだろう。この手の情報を一番高く買うのは、やはり投機筋など巨額資金を運用している人たちである。そう考えると、悪材料がほぼ出尽くした今は、もしかすると絶好の買い場なのかもしれない。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

ロシア軍のウクライナ侵攻
2014 年 3 月 3 日 by ヤマモト
ロシアがウクライナに軍事介入したことで、ほぼ1年ぶりに地政学的リスクが高まってきた。ロシア軍はウクライナ南部のクリミア半島に6000人以上の軍隊を送りこみ、この地を完全な支配下に置いたとされる。ロシアの軍事介入が、元々、親ロシア派住民の多いクリミア半島だけで済めば、株式市場への影響も昨年のシリアでの化学兵器使用問題の時と同様、一時的なショックにとどまるだろうが、このままウクライナが親欧米派と親ロシア派に分かれて内戦状態に突入すると、影響は数カ月に及ぶ可能性がある。

ただ、今回のロシアの軍事介入は、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領がEUとの欧州連合協定の調印を見送ったあたりから、専門家の間では、ある程度想定されていた事態である。ロシアのプーチン大統領は、ソチ・オリンピックの成功を優先して、軍事行動を先送りしてきたというのが本当のところだろう。

ロシアとしても、08年の北京オリンピック開催日に起こったグルジア侵攻問題で、その後、結果的にグルジア共和国の大半をロシアの占領下に置いたが、それでも西側諸国は大した経済制裁をロシアに与えなかったため、今回も大した制裁がないとタカをくくっているものと思われる。欧米主要国も、やはり昨年、シリア政府が国民への武力弾圧を強めても、結果的に軍事介入せずに放置し続け、いまもそれが続いている。

ロシアも西側諸国から厳しい経済制裁を受けることを恐れて、ここから先はあまり強引なことをせず、長期戦でゆっくりウクライナ全体を支配下に置く戦略をとってくるものと思われ、株式市場への影響も薄れていくのではないかと予想する。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

三番底を警戒しつつも買い転換すべき局面か PART5
2014 年 2 月 28 日 by ヤマモト
やはり日経平均の1万5000円の壁は相当に厚いと言わざるを得ない。今日はNYダウよりも幅広い銘柄をカバーする米SP500指数が史上最高値を更新し、日経225先物も時間外で急反発して戻ってきたにも関わらず、日経平均は一時180円以上も急落した。月末でヘッジファンドなどの「ドレッシング売り」が大量に入った可能性もある。

来年度予算が今日、衆議院を通過する見通しなので、憲法の規定により、仮に参院で否決されても年度内の成立が確実になる。つまり、来月から、衆議院は国家戦略特区での規制緩和策など成長戦略関連の30本の法案の審議に移れる。この中には特定都市再生緊急整備地域の大幅な容積率の緩和や用途規制の撤廃、マンション建替え促進法の改正案などが含まれているため、来月から国策関連銘柄が幅広く買われると推測される。

問題は、3月中とされる国家戦略特区の選定がどこになるかだが、25日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によれば、選定範囲は国と都道府県が一体となって広域的な都市圏を指定する「広域指定」と、農業や医療など革新的な事業を強力に推進するために市町村を絞り込んで特定する「革新的事業連携型指定」の2つに分かれるという。

広域指定では、おそらく羽田を中心とする東京湾岸部と川崎・横浜臨海部が最有力だろう。当初、甘利大臣は3か所から5か所の指定にとどまる方針を示していたが、その後の国家戦略特区諮問会議でのやりとりを見る限り、広域指定にすることで国家戦略特区として申請された地域を2つ3つまとめて1つの特区にしたいようである。つまり、指定される地域は当初予想よりもかなり増えそうだ。

月曜付の株式新聞のコラムでも書いたが、安倍政権はこれまで成長戦略について、羊の皮を被ったようなおとなしい存在だったが、それも駆け込み需要で黙っていても高い経済成長が見込める3月までであり、それ以降は秘密保護法だとか集団的自衛権の憲法解釈変更のように、突然、強硬派に豹変すると見るべきだ。体裁上はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の合意で仕方がないことを装うが、農業・雇用・医療などの規制緩和は、驚くほど前進してしまうと思われる。

6月に発表される成長戦略第2弾は、去年の第1弾と様変わりになるだろう。相場の潮目がもう一段、ガラリと変わるのは、3月14日のメジャーSQ前後と見ている。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

三番底を警戒しつつも買い転換すべき局面か PART4
2014 年 2 月 26 日 by ヤマモト
今日も例によって日経平均は1万5000円の壁に阻まれて、結局は80円安の1万4970円と1万5000円の大台を割って終わった。ただ、日経平均が25日移動平均線を2日続けて上回ったのは注目に値する。短期的には今日で25日線を5日線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスを形成し、買いシグナルが点灯した。これは昨年12月19日以来、ほぼ2カ月ぶりのことである。

とはいえ、何度も書いているように、基本的には上値に飛びつくのではなく、押し目狙いに徹するべきだろう。大雑把に言えば、安値に指値注文を入れておいて、買えたらラッキー、買えなかったら諦めるというパターンだ。この1万4800円から1万5000円の大フシのレンジにいる間は、ちょっと高くなれば戻り売り圧力がかかり、ちょっと安くなれば押し目買いが増えてくるという感じで、売り買い双方の投資家にとって居心地のいい価格帯と言える。

おそらく今後、日経平均は下値が切り上がってきて、あと数日で三角保ち合いが煮詰まってくる感じなので、チャートのセオリー通りなら、上か下かどちらに大きく振れる局面を迎える。私は基本的に上振れると見ているから強気なのだが、まあ2〜3割くらいの確率で下振れるシナリオも想定しておく必要があるだろう。

安倍政権は3月に国家戦略特区を選定する方針なので、おそらく14日のSQ前後にその材料が噴出してくると思われる。冶金工(5480)や東亜石油(5008)、川崎化成(4117)などが急反発してきたのは、それを先取りする動きと見られる。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

三番底を警戒しつつも買い転換すべき局面か PART3
2014 年 2 月 24 日 by ヤマモト
前回書いたように、やはり日経平均は1万4800円が強力な上値の壁になっている。今日も朝方、日経平均は一時116円高の1万4982円まで急伸した後、そこから320円安い1万4658円まで売り込まれた。午後二時半ごろから大きく戻して、結局は前日比27円安の1万4837円で終わったが、チャート上では25日移動平均線(1万4863円)に押し返された形状になっている。おそらく、売り方も25日線を意識して売り崩しに出たものと思われる。

しかしながら、先週から書いているように、私はいまが絶好の買い場だと見ていて、「押し目はすかさず買い出動すべきだ」と昨日のFP研の株式講演会でも言ったつもりである(私がカンカンの強気になっている理由は云々と長講釈した)。

しかし、相場の戻り局面というものはなかなか買いづらいもので、バスに乗り遅れまいと飛びつくと、そこが短期的な戻り天井だったりする。相場が大底を打ったという強い信念を持たなければ、底値近辺ではとても買うことはできないから、多少戻りの高いところを買ってしまったとしても、あまり気にかけないことだ。

「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、日経平均が下げ幅の半値戻しの水準である1万5150円を終値で抜いてくれば、調整一巡感が高まってヘッジファンドの売り崩しも下火となり、上昇トレンドが鮮明になると見る。それまではひたすら押し目狙いに徹し、今回の下げ相場で下落率の大きかった銘柄のリバウンドを取りに行く投資戦略がベターだと思う。個別銘柄については先週末発売の「山本伸の騰がる株100銘柄 2014年春号」(別冊宝島2139)を参照していただきたい。

カテゴリー: ブログ(会員限定) | コメントは受け付けていません。

« 前ページへ山本伸「絆の会」ホームページへ

プロフィール

カレンダー
2014 年 3 月 日 月 火 水 木 金 土
« 2 月
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

カテゴリー
» 講演会・イベントのご案内 (224)
» マスメディア取材など (1)
» ブログ(会員限定) (699)
» 『羅針儀』関連記事(会員限定) (9)
ページ
» トップ
» 会員制ブログの使い方
Links
» 山本伸「絆の会」ホームページ
» 山本伸の言いたい放題
メタ情報
» サイト管理
羽田・川崎臨海部は国家戦略特区にほぼ確定
2014 年 3 月 7 日 by ヤマモト
前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は2日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。

これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの1万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。

先月21日の当欄では次のようなことを書いた。
「18日の日銀の実質的な追加緩和(貸出支援基金を1年間延長して15兆円から30兆円に増額)を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工(5480)や東亜石油(5008)が急反発したのも同じ理由だろう」
この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ2割前後上がっている。

26日の当欄でも次のように書いている。
「安倍政権は3月に国家戦略特区を選定する方針なので、おそらく14日のSQ前後にその材料が噴出してくると思われる。冶金工(5480)や東亜石油(5008)、川崎化成(4117)などが急反発してきたのは、それを先取りする動きと見られる」
実際、今月5日に読売新聞が「東京23区、川崎、横浜の一部が国家戦略特区に指定される見通し」と政府のリーク情報を伝え、私の予想はほぼ的中した。

10日、月曜日付の株式新聞のコラム「山本伸の株式調査ファイル」でも書いたが、安倍総理は東京、大阪圏の国家戦略特区では容積率規制を撤廃するとダボス会議で国際公約している。この点について、新聞各紙は節穴のように無視していたので、株式市場ではまだこの材料がほとんど織り込まれていない