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トップ > 特集 > TPP交渉 > 新着
TPP交渉新着 交渉の行方 国内の動向 海外は 連載・コラム TPP 米に譲歩案も 牛・豚肉の関税下げ視野

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で、日本と米国が18日から事務レベルで関税の撤廃を巡る話し合いを始める。日本は農産品、米国は自動車の輸入関税でお互いに譲る案を示す。米国は対象品目の内容を重視し、牛肉・豚肉、乳製品などの関税撤廃に向けて高い要求を突きつけている。日本は米国が求める品目の関税を下げる案などでしのぎたい考え。合意への道のりは険しそうだ。…続き (2014/2/18 3:30)
政府、聖域絞り込み 関税下げ 自民に容認の声 (2014/2/18 3:30)
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 そーせい <4565> ―子会社アクティバスファーマが2つの微粒子懸濁点眼剤の開発で、前臨床試験を実施へ。155円高の3370円。

 AOKIHD <8214> ―自己株の公募による売り出しおよびオーバーアロットメントによる売り出しで需給関係の悪化を警戒。78円安の1500円。

日本株は一番底を確認したが油断は禁物 PART3
今週水曜日の証券スクールでの講演会や、今日(17日付)の株式新聞のコラムでも指摘しているのだが、どうやら今回の世界同時株安は日本が震源地だったようである。米ナスダック指数は昨日、4240ポイントの高値引けとなり、1月22日につけた昨年来高値4246ポイントに肉薄した。これはITバブル以来、実に14年ぶりの高値である。

NYダウや独DAXなど、欧米主要国の株価指数はきのう時点で下げ幅の半値戻しを達成しているところがほとんどなのに対し、日経平均株価は半値戻しどころか、安値から300円、2%弱しか戻っていない。完全に一人負けなのである。

そもそも、今回の下げでNYダウは7%、独DAX指数、英FT指数は6%程度の下げにとどまっている。この3指数は、いずれもほぼ史上最高値圏にある。この3指数が大幅調整するというのなら話は簡単なのだが、最も出遅れているはずの日経平均株価が昨年来高値から14%も下落し、2%しか反発していない現状を考えると(新興国不安の震源地であるアルゼンチンの株価指数はその後、史上最高値を更新)、今回の世界同時株安の原因は新興国不安ではなく、「日本不安」と言うべきだろう。

その元凶は、4月以降、消費税増税に伴う大規模な経済の落ち込みが予想されているにも関わらず(4−6月期のGDP成長率はマイナス5%がコンセンサス)、いまのところそれを埋め合わせるほどの成長戦略が全く示されていないことだ。私は安倍政権がインフラの解体ラッシュとマンションの建て替えラッシュを画策していると一人で騒いでいるが、市場関係者のほとんどは、安倍政権がそんなことを考えているとは露知らずの状態だ。

今日のオプションSQ通過、さらに決算発表シーズンの終了で、当面売り仕掛けのタネとなるイベントはなくなるが、やはり基本的に無理をせず、生き残りモードで様子を見る局面だと思われる。

日本株は一番底を確認したが油断は禁物
2014 年 2 月 10 日 by ヤマモト
日経平均株価は先週火曜日につけた1万4008円で、どうやら一番底を確認したようである。問題は、これだけ世界的にも大きな急落になった以上、二番底、三番底まで予想されることである。まだ傷の癒えていない投資家が大半なので、目先はリバウンド狙いの新規買いよりも、二番底を警戒すべき局面だろう。

今回の世界同時株安は、去年の5月の急落のように原因がはっきりしていないことが気持ちが悪く、投資家の不安感を増幅させた面がある。これについては、87年のブラックマンデーに非常によく似ていて、何が何だかわからないうちに株価が暴落してしまった。

しかしながら、どうやら今回の世界同時株安の最大の原因は「日本」であるような気がしてきた。最近、消費税増税後の今年4−6月期のGDP成長率の民間予測が出揃ってきたが、マイナス3%前後が中心値になりそうだ。中には注釈つきでマイナス5%と予測するところもある。

私が主張するマンション建替えラッシュやインフラ解体ラッシュは、これらの予測の中には織り込まれていないようだが、今回の通常国会で関連法案が成立しても、さすがにマンションに関しては住民の合意が必要だし、設計図も引き直さなければばらないので、実際に建替え案件が動き出すのは年末ごろからだろう。インフラの解体は、夏場ごろから本格化しそうである。

それでも4−6月期の大幅マイナス成長は避けられそうもないから、外国人投資家が日本株を投げ売りした面がありそうだ。しかし、マンションとインフラの建設・解体ラッシュは、関連法案の国会審議で次第に報道が増えてくると思われ、馬鹿なアナリストやエコノミストもそのシナリオに気づいてくるだろう。

そう考えてみても、まだ二番底、三番底を想定せざるを得ないので、やはりいまは生き残りモードで、無理をしないことである。もちろん、シコリの多い銘柄を中心にポートフォリオの入れ替えは積極的に行なうべきだろう