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国民新党の真実    3月30日
 国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

 3月29日(木)夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している3人(自見、松下、森田)について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、7時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは前夜の会見で明らかになっています。

 さて、3月30日(金)朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

 一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

 この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

 さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

 現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について(有効か無効か)精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。国民新党の党則4条2項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

 ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。
審議打ち切りを了承と書く痛い朝日の大本営ぶり (植草一秀の『知られざる真実』) 
 非民主党が非民主的に消費増税論議を打ち切った。

 野田佳彦体制が素性を表した。

 野田佳彦氏は必ず、この夏までに退陣に追い込まれることになるだろう。本ブログ・メルマガ予言の的中率は極めて高い。

 民主主義政党である条件は、民主的プロセスを踏んで意思決定をすることである。
 
 議論に何時間をかけたのかはまったく関係ない。
 
 議論が出尽くして、なお、決着を付けられないときに、多数決で決定するのが民主主義。
 
 多数決によらずに決定するのが非民主主義である。
 
 TPPも消費税も、いずれも非民主的決定を行った。
 
 今後、党名を民主党とするのは詐称になる。
 
 非民主党が正式名称になる。


 朝日新聞が誤報を流している。
 
「民主、消費増税修正案を承認」
 
の見出しを付けている。
 
 完全な誤報だ。
 
 素案も大綱も事前審査も、すべて同じ。
 
 多数決採決を行っていない。
 
 なぜ行わないか。
 
 反対多数だからである。
 
 反対多数のことがらを決定するのは民主主義でない。
 
 独裁制である。


 閣議決定では国民新党が連立を離脱する。
 
 野田佳彦氏は自民党の賛成で衆議院可決を実現できると考えているが、考えが甘い。衆議院で可決できない。
 
 なぜなら、非民主党のなかの民主党議員は全員反対に回るからだ。
 
 非民主党内の非民主党議員だけが賛成に回る。
 
 自民党も一枚岩でない。
 
 解散総選挙が確約されないのに、消費増税賛成に回る議員は少数だ。


 消費増税が可決される唯一の可能性は、「話し合い解散」だけだ。
 
 これなら自民が乗る。
 
 しかし、総選挙後、消費増税反対勢力が衆議院過半数を握る。したがって、消費増税法は凍結される。
 
 増税は白紙に戻される。


 解散総選挙になる場合、民主党は二つに割れる。消費増税反対派は、民主党正統、社会民主党、国民新党、新党きづな、新党日本、新党大地、日本共産党、みんなの党、大阪維新の会、自民党上げ潮派による連合軍
 
 消費増税賛成派は、非民主党、旧自民党、公明党
 
になる。しかし、公明党は流動的。
 
 この対立で考えると、消費増税は白紙に戻される。
 
 民主党は多数の民主党正統とごく少数の非民主党に分裂する。
 
 民主党議員で消費増税に賛成する議員は次の選挙で全員落選する。したがって、多数の民主党議員は民主党正統に雪崩を打つ。
 
 非民主党で消費増税に賛成するのは、次の選挙落選覚悟の現非民主党執行部に限定される。

 
 場合によっては、消費増税法案が否決されて、解散総選挙または、野田内閣総辞職になる可能性もある。
 
 野田首相の辞任が秒読み体制に入った。
 
 野田氏が延命する可能性はゼロであると思われる。
 
 民主主義の世の中で、民主主義を否定したら終わりだ。
 
 そんなこともわからない人物は早く首相を辞任してもらいたい。これが、国民の切実な声だ。
 
 藤井裕久氏は完全に老害の領域に入ってしまった。晩節を汚すとはまさにこのことを言う。


       ◇

民主、消費増税修正案を承認 前原氏に一任、反対派反発
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY201203280011.html
2012年3月28日4時24分 朝日新聞

 消費増税法案をめぐる事前審査を行っていた民主党税調などの合同総会は28日未明、「名目3%程度、実質2%程度」の経済成長率の数値目標を付則に盛り込んだ新たな修正案を了承し、前原誠司政調会長に対応を一任した。野田内閣は30日に閣議決定を行う。

 新たな修正案では、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるにあたって、景気条項として「経済状況の好転」を条件と規定。デフレ脱却や経済活性化に向け、「2011年度から20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度」の成長率をめざすことを明記した。税率を10%に上げた後、さらに税率を引き上げる時期について「公布後5年後をめど」としていた再増税条項は削除した。

 執行部は、数値目標を入れたことで反対派にも一定の理解が得られると判断し、27日夜に再開した合同総会に提示した。前原氏がいったんは執行部一任を取り付けようとしたが、小沢一郎元代表に近い議員から反対意見が相次いで紛糾。前原氏は28日未明になってようやく一任を取り付けて散会したが、反対派は決定に納得せず、終了後も国会内の合同総会会場で前原氏に詰め寄ったり、議員同士がもみ合いになったりした。党内の対立はいっそう深刻になりそうだ。

「なぜ党内議論に参加しない」 小沢批判はお門違い
 08年決定の民主党「指針」入手

消費税増税に「断固反対」を唱え続ける小沢一郎元代表に対し、民主党内の増税推進派や大新聞テレビが「外野で反対するのはずるい」「なぜ党内議論に参加しないのか」と猛批判を繰り広げている。きのう(26日)発表されたFNNの世論調査では、わざわざ「小沢元代表は党内議論の場で主張すべき」という質問項目を設けていたほどで、「思う」という回答が89・3%にも達していた。“狙い通り”だろう。
だが、この批判、お門違いも甚だしい。党員資格停止中の小沢は、党の会議に出られない。そのことは、本紙が入手した民主党の指針にしっかり明記してあるのだ。

「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」。08年9月1日に民主党の常任幹事会の決定を受け、同年12月24日に両院議員総会で承認されたものだ。党役職の解任や党内選挙の立候補の停止、党費の納入義務など、党員資格停止中の権利制限と履行義務が詳細に決められていて、そこには次のような記述がある。

会議出席権、議決権等
(1)処分を受けた党員は、処分期間中、党の機関会議への出席、発言、議決権行使の権利が停止される。
(2)ただし、各級党機関執行部は必要と判断する場合、会議の傍聴を認めることができる。

「そんな指針が明文化されているなんて知りませんでした。政府や執行部の増税推進派は、これを知った上で小沢さんを非難しているのでしょうか。悪意があるとしか思えません」(小沢グループ議員)

本来の党規約の党員資格停止の最長期間は6カ月。小沢はとうにその期間を過ぎている。党執行部は、小沢を消費増税議論のテーブルに本気で着かせたいのなら、まず座敷牢から出すことが先じゃないか。そんな気はさらさらないのに、出席できない会議に出ろと文句を言って、小沢を“悪役”に仕立て上げる。いつまでたっても、この党はレベルが低すぎる。