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最終のご案内(10月21日開催 第6回シンポジウム)
テーマ「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と3名の元秘書に対する裁判の動向—


               記


日   時   平成23年10月21日(金)午後6時  開場
                       午後6時半 開会


場   所   豊島公会堂
         〒170-0013 東京都豊島区東池袋1−19−1 
        TEL:03−3984−7601


講   師   衆議院議員   石 川 知 裕  氏(予定)
        同       川 内 博 史  氏
        同       辻     惠  氏
        参議院議員   森 ゆ う こ  氏
        評 論 家   植 草 一 秀  氏
        日本一新の会代表
        元参議院議員  平 野 貞 夫  氏


ゲ ス ト   元大阪高検公安部長  三井 環  氏


参加費(含む資料代)  お1人様 1,000円





本年9月26日、小沢一郎議員の元秘書3名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。


驚いたことに、世間の予想をくつがえし、3名全員に対して有罪判決が宣告されました。


判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの1億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、4億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。


又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。


判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元3秘書を有罪としたものです。


本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。


それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。


私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。


私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。


私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。


そのような目的で当会の第6回シンポジウムを開催することにしました。


多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。


今回も又、日本一新の会との共催と致します。


***** 転載終わり  ****

安住財務大臣の落選運動を!馬鹿につける薬はない
安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ!君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか?財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。

宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。

彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。

アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。

国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。

アレ!これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。

「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。

このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。

政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 16 日 17:48:44: 引用いたしました