L
<いま最も勇気ある政治家>
多くの日本人は北朝鮮を嫌っている。中国に対しても良い感情を抱いていない。筆者からすると、それは悲しい見方でしかない。なぜなら、かの国には外国の軍隊などいない。外国の軍事基地さえも。独立国なのである。自立しているからだ。日本は自立していない。全ての政策をワシントンに委ねている。対米従属派が東京を支配しているからだ。既に戦後66年。ようやく、おかしいと公然と従属派に対抗する動きが表面化してきた。これこそが日本再生の切り札なのである。




<健全なナショナリズム>
 ワシントン支配にNOといえる政治家が現れてきた。彼らが対米従属派と対決するというのである。健全なナショナリズムの高揚といっていい。日米対等論を公約にした民主党である。松下政経塾は従属派の典型だが、反松下の中には対米自立派が多い。
 小沢派や鳩山グループは自立派に違いない。自民党内のリベラル派にもいる。社民党や国民新党、共産党なども自立派だろう。だが、勝負を挑む勇気ある政治家はいない。と思っていたら、本物の自立派が名乗りを上げた。自立派と従属派の決戦が火ぶたを切ると大号令を発している。ワシントン・財閥が強要するTPPが第一ラウンドになろうか。
<CIAを恐れない亀井静香>
 多くの永田町の政治家の怯えというと、それはCIAに狙い撃ちされることである。CIAに纏わりつかれると、政界からの失脚が待っている。最悪の場合、命の保証がない。ハリウッド映画の世界が、日本でも現実のものとなるかもしれないのだ。
 田中角栄はロッキード事件で逮捕された。マスコミと検察が、CIAの手先だという事実を認識していなかったからである。彼は、直前まで「おれは違う。軍用機などに関係していない。中曽根だ」と思い込んでいた。当時の筆者もまるで事情をわかっていなかった。
 最近は日米対等論を公約にした鳩山と小沢が、彼らの餌食にされてしまった。この様子に誰しもが震えあがっている。対抗しようという勇気のある政治家が皆無なのだ。共産党さえもCIAに楯つく勇気などない。公明党などは論外だろう。しかし、こんな日本でいいのか。いいわけがない。勇気ある政治家の登場を期待していたのだが、遂に現れた。
 国民新党代表の亀井静香である。彼が最新の雑誌インタビューで対米従属派との決戦を呼び掛けたのだ。亀井は対米自立派の代表である。「CIAに殺されるまで戦う」と宣言したのである。
 これはすごい。彼は本物の愛国者である。万感の思いで支持・支援したい。遂に本物の日本人・政治家が永田町に現れたことになる。亀井内閣の誕生が日本独立を約束するだろう。
<対米従属派と自立派の決戦>
 ワシントンには、寛容なリベラル派も存在する。しかし、対日政策は全て産軍複合体が牛耳っている。軍事優先・緊張政策による利権外交である。その典型的な政策が沖縄に集中している。
 金融など経済政策にも及ぶのだが、ひとたびワシントンから指令が発せられると、霞が関が動き、政権与党を懐柔してしまう構造になっている。日本をアメリカの属国と受け止めている日本人研究者は多いはずだが、それどころか「属領」と分析している専門家もいる。
 日本人であれば、誰でも「おかしい」と思いながら、しかし、それを口に出したりする、行動に起こすことはしない。第一、久しく右翼団体も飼い猫のようにおとなしかった。そもそも右翼が対米従属派なのだから。右翼政治家ほどワシントンに忠誠を誓っている売国奴である。

 ようやく賽は投げられた。亀井が大号令を発した。マスコミは彼のスキャンダル探しに躍起となるだろう。警察・検察の公安も蠢くことになろう。しかし、幸いにも彼は元警察官僚である。相手の手の内を読める。
 かつて後藤田正晴という彼の先輩がいた。後藤田も事態を認識してはいたが、せいぜい中曽根の暴走外交を止めるのが精一杯だった。これまでCIAと対決する勇気ある政治家など日本に存在しなかった。
 亀井の決起に賛同する政治家が出てくるとみたい。日本は、もはやどうにもならない危機的事態に追い込まれているのだから。窮鼠猫をかむ、のたとえである。亀井決起に覚醒する政治家が、次々と出てくるだろう。それは燎原之火のごとく、である。
 胸に手を当てれば、売国奴政治家でいいわけがないのだから。
<従属派・売国奴の代表は岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎>
 このさい、明確にワシントンに身も心を捧げてきた売国奴政治家を列挙すると、まずはA級戦犯容疑者の岸信介が筆頭だろう。60年安保改定を強行した人物である。人は昭和の妖怪と呼んだ。中曽根康弘は超円高によるバブル経済政策を強行して、とどのつまり経済大国を破綻させた。平成の妖怪は筆者が名付け親である。小泉純一郎はワシントンの指令のまま郵政改革を強行した。さらに弱肉強食の経済に追い込んで、日本社会に格差を持ち込んでしまった。
 日本属領内閣そのものだった。偏狭なナショナリストである。
<日本人なら対米自立派になれ>
 対米従属派の官僚政治は完璧に破綻した。亡国の日本である。経済大国も福祉の日本も破綻している。福島原発も収束できない。何もかもが壊れてしまった。CIAのワシントンも、である。もはやアメリカ依存では生きられない。自立せよ、が唯一の選択である。亀井に続け、と叫びたい。
2011年9月17日15時55分記   
本澤二郎の「日本の風景」(880)
大野和興:平成の不平等条約TPP
農業記者として約40年間日本とアジアの農村を歩き続けた大野和興氏にインタビューを行いました。大野氏は国際的な視野で独自取材を重ね、国内議論にのぼらないTPPの問題点を指摘してきました。

90年代との社会変化、「中央 vs 地方」という対立軸、そしてネットでは見えてこない女性農村運動の広がりも必見です。

*   *   *   *   *
大野和興氏(ジャーナリスト)
「平成の不平等条約TPP」


─大手メディアのTPP報道をどう見ていますか

読売新聞の「平成の開国」という特集の中で、TPPに反対するのは「国賊」であると経産省の言葉を掲載していました。「国賊」とは問答無用、「それを言っちゃあおしまいよ」という言葉です。日本一の部数を誇る読売新聞が看板企画でこのような言葉を使ったことが既成メディアの退廃を示していると思います。

─大手メディアは「経済界 vs 農業」の構図で報道し続けました

TPPは農業だけの問題ではなく、さらに農業界全体が反対しているわけでもありません。ジャーナリストの西沢江美子(にしざわ・えみこ)氏によると女性農業者の中でもTPP推進派がいると聞きます。主に農水省の路線で起業した人たちでTPPをきっかけによりいっそう売れると思っているようです。農業界の意見の割れ方を見れば、「経済界 vs 農業」の構図は古いと言えます。

全国紙と地方紙が1つの問題をめぐってこれほど対立することは珍しいという印象を受けており、今回のTPP問題は「中央 vs 地方」という対立軸があると思います。

─対立軸がかわった背景は

ひとつは「貧困」の社会問題化があると思います。

1980年代後半から90年代の日本はまだバブルの時代で、みんなが「それ行けドンドン」とうかれていました。労働組合でさえ銀座の行きつけの店で高いお酒を飲んでいた時代です。

しかし1990年代後半から「貧困」の問題が表に出てくるようになり、状況は変わりました。2001年以降の小泉政権時代に労働法制がかわり、規制緩和が進むと、年越し派遣村に代表される「貧困」が社会問題になりました。

─「反貧困ネットワーク」を始めとする反貧困の動きは全国に広がりました

地方では農業所得と農外所得の両面に問題が起こっています。

食糧管理法が生きていた1995年ぐらいまでは農家の収入となる米価は横ばいでした。かわって成立した新食糧法によって米価が市場によって決まる仕組みができ、それ以降は農家の収入は毎年1割ずつ減るような状態が続いています。90年代に2万円/60kgを超えていた農協からの仮払米価は、今年は9,000円です。

もっと深刻な問題は農外所得です。地方工場は海外に移転し、国内で残っている工場では賃金切り下げと「もっぱら派遣」が横行しています。

─「もっぱら派遣」とは

ある工場が自前の派遣会社をつくり、そこで採用したスタッフを自分の工場に派遣するのです。

ある東北の企業を例にあげます。そこは社員が1人、他は派遣スタッフという100人規模の企業です。雇用責任は総務部に置かれた別の派遣会社にあり、いつでもリストラできるという実にひどい雇用破壊が進んでいます。

地方農村を見ると、農業所得と農外所得の両側から貧困が迫っていることがわかります。

☆ ☆  食料高騰とTPP ☆ ☆

日本のTPP議論に欠けているのは、ニュージーランドやオーストラリアで取り上げられている論点です。それはTPPの決定事項が国内法や国内制度よりも優位に働く点です。

米国企業が日本に進出して問題を起こした場合、日本の法律で裁けなくなる可能性があります。例えば、モンサント(米国)が自社のGM(遺伝子組み換え)大豆を使った豆腐をつくって食品表示をしなかった場合、当然日本政府は国内法に照らして操業差し止めなどモンサントに罰則を与えられるはずです。しかしモンサント側は逆に国際機関に日本政府を訴えることができるようになります。そうなれば日本政府は保護しすぎだと罰せられ、米国企業に罰則金を払うことになります。

戸別所得補償のような国内セーフティーネットもTPPのもとでは違反の対象になってくるでしょう。

─外資企業に治外法権を認めるTPPですね

外資企業によって市場どころか生存権まで握られてしまいます。幕末の不平等条約そのものです。

─途上国にとってはメリットがあるのでしょうか

途上国の論調に変化が起こっています。WTOの前身であるGATT・ウルグアイラウンドで、途上国は欧米諸国への輸出が増える狙いで賛成側に回りました。しかし結果的には逆に輸入の増加を招き、途上国の間で「話が違うじゃないか」という声が上がりました。今のTPP問題を見ていると、当時の途上国と今の日本が重なってみえます。

─TPP参加の理由に「日本の輸出が増える」というものがありました

TPPの本質は米国の市場拡大であって、米国の尻ぬぐいにすぎません。米国は成長するアジア太平洋地域への市場拡大を狙っているだけです。

─逆に輸入農産物が増えれば、日本の食生活は国際価格に左右されることになります

農水省「世界の食糧事情と農産物貿易の動向」より
天災の影響で穀物価格が世界的に上昇しています。大手メディアは穀物価格高騰報じながら、TPP、つまり食料自由化と結びつける論理がありません。

2008年の食料価格高騰は米国のリーマンショックと金融緩和政策が密接に絡んでいました。現在米国はそれ以上の金融緩和政策をとっており、大増刷されたドルは米国から海外に流れて食料市場への投機にまわっています。

また、中国は使い道がない米国ドルで世界の土地を買っています。

私はアジアの農村をまわっていますが、中国資本がカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの農民を追い出してる現場を目にしてきました。米国発の過剰資本が生んでいる現象です。

☆ ☆ グローバリゼーションとどう向かい合うか ☆ ☆

─TPPと平行して、FTAやEPAなどの二国間協定が進んでいます

私は2003年に脱WTO草の根キャンペーンをつくり、活動してきました。貧困社会の増大、環境破壊の拡大でWTOが行き詰まってくると、二国間・地域間の自由貿易協定FTAが現れ、脱WTO"/FTA"草の根キャンペーンにして反対し続けました。しかし我々の運動自体の戦略も練り直す時期に来ていると思います。

私は今後の流れは「WTO改革」だろうと思います。WTOまで否定してしまうと身動きがとれません。とは言え今のWTOは強者の論理で動いており、医療や介護、食料、環境など基本的人権や生存権に関わる分野の自由化を規制化すべきと思います。

また、WTOは一種の法廷でもあります。現在は協定違反をすれば訴えられますが、基本的人権を重視する仕組みに変えて、もし権利を侵害されるような事態が起これば逆に訴えられるような法廷にすべきです。もう一度WTOに立ち返って協議するべきかと思います。

─WTOが実質機能しなくなった背景には、途上国の反対論と中国やインドなどの新興国の存在があると思います

その中国は国内で農民問題を抱えています。農業人口が減り、農業生産力が減り、輸入国へと転換しています。土地問題が内部で起こり、反乱が起こっています。

中国人民大学教授の温鉄軍氏が「三農問題」を取り上げています。中国共産党の中央委員会で問題提起して、党に「三農問題」というとらえ方を定着させた人です。「三農問題」とは、過小零細農の世界は農業、生活、共同体の3つの視点でとらえなければいけないという考えです。僕が20代の頃の記者時代は、農業経済はそういうとらえ方をするよう学んだものです。

60年代の農業基本法以降、日本は農家・農村の問題を農業問題としてしかとらえられていません。農業と暮らしと村を一緒にとらえないといけません。農業問題としてアプローチすると、どうしても規模拡大して生産性を上げることが解決策になってしまいます。

─大野さんは反グローバリゼーション運動を展開してきました

グローバリゼーションそのものは否定できなくなっています。今問題になるのは環境破壊や貧富の格差、基本的人権の侵害といった"グローバリゼーションによる暴力"です。スーザン・ジョージの「オルター・グローバリゼーション」にもつながるところですが、暴力を発揮させないようなグローバリゼーションにしていくことが大切かと思います。TPPについてもその視点から反対論を展開していきます。

─2月26日には国内の零細農家や消費者だけでなく、韓国からの農民も集まり、デモイベントが企画されています

「TPPでは生きられない!」と百姓が農協など既成の組織と関係なく自前で立ち上がり、呼びかけています。さらに、農業という枠内にとどまるのではなく、グローバリゼーションの中で苦しむ非正規労働者や中小零細事業者、野宿者などへ大きく「ともに」と呼びかけています。

そして女性の動きにも注目です。「反TPP百姓女性の会」では北海道から沖縄まで、全国の農村女性の間で回覧ノートがまわっています。回覧ノートを書いて、郵送で送るという戦後農村女性運動の手法です。FAXと電話と手紙が入り乱れ、暮らしの中から意見が集まっています。

小さい輪は、次第に広がってきています。

(取材日:2011年2月10日 構成:《THE JOURNAL》編集部・上垣喜寛)

【TPP関連記事】
■中野剛志:TPPはトロイの木馬
■山田正彦(元農水大臣):TPPは農業だけの問題ではない!
■TPP報告書を公開!──"情報収集"とはいかほどのものか
■TPP「開国」報道に"待った"の動き
■続・世論調査の「TPP推進」は本当?地方議会の反対決議

野田政権は大丈夫か?
本当に野田政権は大丈夫なんだろうか?宣伝は最高と評価しておりますが、本当か・
最重要大臣に安住・玄葉は無いだろう。皆さんそう思っておりますがけっこう、
責任係としては最高の布陣かもしれません。そうバブルですよ、安住にバブルを興させるんです
どうせ、安住なんか分かってませんから、どうしたらバブルが出来るのか?何にも知らない田舎モンが丁度いいのかもしれません、玄葉にはTPPを壊す役目、怒り狂ったクリントンちゃんは玄葉を
殺すでしょう、野田さんは細川さんの指示道理に動くだろうな。属国は認めるが、植民地は認めない。これがこの国の答えですね。