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小出裕章氏講演@山口県周防大島町

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめより、2011年5月28日に山口県周防大島町で行われた「原子力の恩恵とリスク」と題された小出裕章氏講演の動画を紹介しよう。国・電力によるエネルギー情報操作と時代背景についてとても興味深いお話があった。天候悪化にも関わらず広島から大型バスで来られた方々もおり、300名収容できる会場は満員御礼だったそうだ。以前は講演を行っても誰も来てくれなかったという小出教授の冗談で始まった。

この講演の主催者は、島で農業を営んでいらっしゃる青年だそうで、南へ45キロ下れば愛媛県の伊方原発(プルサーマル)があり、西30キロには上関原発の建設を計画中だという。福島の原発事故をきっかけに、島の人にも原子力発電所について考えてもらうため、超ご多忙の小出先生に来て頂いたそうだ。

いつも小出先生の出演されるyoutube、ustream、たねまきジャーナルやウェブサイトをご覧になっている方には、これまでの復習としてご覧いただけると思う。



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マスメディアが放射能汚染されている。
マスメディアが放射能汚染されている。
真実の原発情報を流さない理由

NHK
経営問題委員    平岩外四(東京電力会長)

解説委員       緒方彰(原産会議・理事)

放送番組向上委員 十返千鶴子(原子力文化振興財団理事)

理事・放送総局長  田中武志(原子力文化振興財団理事)

NTV
読売新聞社主    正力松太郎(原子力委員会委員長)

TBS
毎日新聞設立発起人 芦原義重(関西電力会長)

フジ
サイケイ新聞社長  稲葉秀三(原産会議常任理事)

テレビ朝日
朝日新聞社長    渡辺誠毅(原産会議理事)
論説主幹      岸田純之助(原子力委員会参与)
論説委員      大熊由起子

テレビ東京
日本経済新聞会長  円城寺次郎(原産会議・副会長)

テレビ東京取締役  駒井健一郎(核物質管理センター会長)


残念ながらこれがTV局から真実が報道されない現状なのです。

<08年の状況と酷似し今年後半以降は金融危機再燃で恐慌へ>
副島先生のブログから一部抜粋し無断で引用しておりますので何かありましたら直ぐ削除いたします

 最後に、これまでも大震災や原発事故の発生直後の動きについて振れたが、金融市場の動向について述べておきたい。米政策当局は08年9月15日にリーマン・ショックによる金融危機を翌年春頃にひとまず脱した後も株高政策を続けてきた。それは一つには、家計が金融危機に陥る以前に住宅市場の高騰を背景に借金依存で過剰な消費活動を続けた反動でその返済に負われているなか、資産価格を再び引き上げることでその反動を緩和させることを目的としていた。またもう一つの要因として、依然として金融機関の財務内容が脆弱な状態にあるため、それを支援することも挙げられる。

 エコノミストの指摘の多くは表面的な事象から前者の要因を重視する傾向が多いが、世界最高実力者のデイヴィッド・ロックフェラーは自身が直接所有しているシティ・グループだけはなんとしても潰さないように厳命を降しているため、実際には後者の要因がより大きいといえるだろう。しかも、危機を脱するに当たって多くの大手金融機関に公的資金が注入されたが、米国では私企業に対して国民の税金を使って救済することに対する反発が強い。特に昨秋の中間選挙では非常に保守的な草の根レベルの市民運動から出ている茶会党(ティーパーティ)が勢力を強めているだけになおさらだ。

 ところが、多くの金融機関は政府が取得した株を買い戻して公的資金をほとんど、あるいはすべて返済しており、非常に財務内容が悪化していたシティ・グループでさえ、表面的にはすべて返したことになっている。ところが、08年9月にリーマン・ブラザーズが破綻した際に、企業の破綻リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料率が急騰してしまい、野放図に過剰発行していた総合保険会社(マルチライン)最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)だけは、政府が依然として9割以上もの株を保有しているにもかかわらず、公的資金をまったく返済できないでいる。以前には、今年3月に最大200億ドル分の売却をすることでようやくそれを開始することになっていたが、それも延期されて今日に至っている。多くの大手金融機関は貸借対照表での「資産の部」で時価会計を適用せずに損益計算書に損失を計上せず、「負債の部」でそれを適用することで既発行の社債を買い戻すことを前提に利益を計上するなどして、決算を無理やり黒字化してきた。

 しかし、AIGだけはいかに“インチキまがい”の決算操作をしても黒字にできないほど財務内容が非常に悪いため、なかなか公的資金の返済に動けないのである。

 このため、米政策当局としては現在に至るまで株高政策を続けざるを得ない状況だ。それでも、金融危機を脱した後も昨年初秋まではデフレ圧力が慢性的に強い状態にあり、しかも一昨年晩秋にはドバイ・ショックが、その後もギリシャをはじめ欧州での信用不安が続いた。このため、ファンド勢の間では株式が敬遠されて債券(国債)が買い進まれ、長期金利は低下傾向で推移した。ところが、それでも株高傾向が続いたのは、FRBが大手金融機関に優先的に資金供給し、プログラム売買でダウに採用されている30銘柄を優先的に買い上げさせていたからだ。

 ところが、住宅市場が低迷を続け、雇用情勢も徐々に好転していたとはいえそれほど目立って良くなっていなかったことから中低所得者層の消費マインドはそれほど改善しなかったが、株高が進んだことで富裕層の消費活動が活発になってきた。

 中低所得者層は住宅市場が低迷を続けていたことから依然としてかなりの債務を抱えたままであり、しかも可処分所得に占める給与所得の割合が大きいため、雇用情勢が大きく改善しないと所得も増えにくい。ところが、富裕層は債務が少ないかまったくないだけでなく、可処分所得に占める給与所得の割合が小さい。このため、株価が上昇してきたことで資産効果から消費マインドが高まってきたのである。

 しかも、富裕層の消費活動は中低所得者層のそれに比べると使う金額が大きいため、個人消費全体をそれだけ大きく押し上げ、実体経済も浮揚しやすくなる。それにより、それまでは米経済は金融危機による大きな落ち込みを一応、脱して回復傾向に転じていたものの、浮揚感には乏しかったのに対し、昨年秋以降になると浮揚感が高まり出した。そこに11月3日にFRBが、翌年6月末にかけて国債6,000億ドルを新規で買い入れる追加量的緩和策を決めたことで、ファンドが積極的に株式買い・債券売りを推し進めるようになった。それにより、以前には政策当局による作為的な株高だったのに対し、この頃から自然な形での株価上昇傾向に転じていった。

 ただ、それ自体は政策当局には大変結構なことだが、同時に長期金利も上昇していってしまい、それがあまりに行き過ぎると都合が悪くなる。米国経済はもとより消費者ローンや住宅ローンといった債務に依存した家計による消費主導の構造なので、金利上昇の悪影響を受けやすい。特に金融危機に陥って以降、金利が上がると危機を再燃させかねないので非常に重大な問題である。金融機関の財務内容は依然として巨大な不良資産を抱えており、住宅市場も一時反発していたのが最近では再び落ち込んできているだけになおさらだ。

 ではどうして長期金利が上昇しているかというと、基本的にはファンドが株式買いの見合いで債券を売っていることによるものであり、それ自体はやむを得ないものだ。それ以外の要因としては、よく政府債務の増大によるソブリンリスクの高まりが指摘されるが、将来的にはそれが顕在化するリスクが大きいとはいえ、現時点ではいわれているほど市場ではそれを意識しているとはいえない。本当に意識しているのなら、ドル安、債券安、株安が並行して進むトリプル安になっているはずであり、特に債券は暴落しているはずだからだ。

 ただもう一つの要因として、もとより過剰流動性の状態にあったなかでさらに量的緩和策を強めて流動性を供給し、“ジャブジャブ”な状態に一段と拍車をかけたため、余剰資金が株式市場だけでなく欧州や成長性の高い新興国市場に、さらに石油や穀物、非鉄といった商品市場に流入し、その市況を高騰させていることが重要である。商品市場は株式や債券市場に比べると市場規模が小さく、それだけリスク資産としての性格がより強いため、市況が高騰しやすい。それにより一次産品市況が高騰すると、コスト・プッシュ圧力からインフレ懸念が高まりやすい。足元では雇用情勢が目立って良くなっているわけではなく、労働賃金もなかなか高まらないために物価動向は安定した状態を維持しているが、インフレ圧力が強くなると債券市場がそれに反応して長期金利が上昇したり、高止まりしやすくなってしまうのである。

 そこで、欧米の中央銀行はこれ以上、超緩和策を続けることに難色を示すようになり、出口戦略に向けて動き出しつつある。ECBは先行して4月7日に利上げに動き、ジャンクロード・トリシェ総裁は明言を避けているものの、市場では年内にもう1回追加利上げに動くことがささやかれている。FRBでも現行のゼロ金利政策は変わらないものの、量的緩和策は現行の「QE2」が6月末で終わるのをもって打ち切りにする発言が目に付く。ベン・バーナンキ議長やジャネット・イエレン副議長、ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドリー総裁のトップ3人は量的緩和策の継続に前向きとされているが、主に“生え抜き組”で構成される地区連銀総裁の多くが反対しており、トップ3人の主張を上回る勢いを見せている。

 ところが、3月11日に日本で大震災が起こったのを受けて日銀がかなり大規模な資金供給策を続けているため、円キャリー取引が活発化しており、米欧の中央銀行がいくら出口戦略に動いても過剰流動性にさらに拍車がかかる状態は変わらない。

 注目されるのは、今年に入ってからはFRBが追加量的緩和策を実施しても、バブル崩壊懸念から新興国に資金が流れず、むしろ逃避する傾向が強かったことから先進国のリスク資産が買われていたのが、最近では再び新興国に資金が向かい出していることだ。特にブラジルや豪州、南アフリカといった資源国通貨が上昇すると、それに連動して商品市況も高騰していきやすい。

 その最も代表的な存在である原油は米国をはじめ先進国では在庫が高水準の状態にあるが、夏場のドライブ・シーズンの需要期に向けてガソリン市況主導で上昇していきやすい時期を迎えている。しかも、リビアをはじめ中東・北アフリカで民主化デモ等で混乱した状態が広域で続いていることも強材料視されるため、よけいに押し上げられやすい。また穀物もトウモロコシを中心に在庫が超ひっ迫状態にあるため、これから天候相場の本番にさしかかることもあり、ファンド買いで押し上げられていきそうだ。唯一、食料品価格を中心にインフレ懸念に悩まされている中国で金融引き締め策が強まりつつあるのが弱材料視されやすいが、それでもファンドの投資意欲の高まりが優って夏場に向けて高騰していきそうだ。

 注目されるのは、これまでの市場の動きが08年の状況と酷似していることだ。当時は前年7月から始まったサブプライム危機が3月半ばのベアー・スターンズの実質破綻で一応収束したが、その後も緩和気味の金融政策が続いたことから投機資金の商品市場への流入が続き、原油相場は7月に史上最高値となる147ドルまで噴き上げていった。それにより実体経済が大きな打撃を受けてしまい、9月15日のリーマン・ショックによる金融危機につながっていったのである。また今回は3月17日に1ドル=76円25銭でいったん円高がピークを打ったが、当時も3月にいったんそれが止まっているのもよく似ている。これまでの金融危機から金融機関や信用市場ではかなり脆弱な状態にあり、危機が再燃すると恐慌になりかねないと危惧する向きが多いだけに要注意だ。特に現在では当時とは異なり、株高が続いてさらにバブル的な水準にまで買い上げられており、また長期金利も上昇してきているだけに、リーマン・ショックよりさらに大きな危機に陥ることは十分考えられる。

 これまでのリスク資産への資金流入の動きがピークを迎えると、一転して急速に信用収縮が強まるはずだ。それにより信用デフレ圧力が強くなることで、これまでの需給ギャップや労働者の賃金面でのデフレ圧力にさらに上乗せされてデフレ傾向が一段と促進されていくだろう。投機資金は急速にリスク資産から流出していき、安全資産としての代表格である日米の国債に向かい、ソブリンリスクが指摘されているにもかかわらず長期金利は急低下していくことになる。株価も急反落していくだろうが、特に市場規模が小さく流動性が薄い商品市況ではそれが顕著なものとなり、実際に原油相場は08年の危機の際には、7月の史上最高値から12月には32ドルにまで暴落したのが想起される。

 国際間ではキャリー取引の解消が急速に進むことで、これまで欧州や新興国に投資されていた資金が急速に日米に還流していき、それにより円高やドル高とともに、ユーロや新興国通貨が激しく下げていく危険性が高い。欧州では南欧諸国の財政問題が非常に深刻化していき、またこれらの諸国にかなりの不良債権を抱えている独仏中核国の大手金融機関の経営破綻につながっていく恐れがある。また新興国市場では市場規模が小さいだけに、資金流出の動きが強まるとそれだけ激しい暴落に見舞われる恐れがある。特にブラジルでは高成長が期待されるのに加え、政策金利が10%を超えるほど高金利状態にあったことから海外から投機資金が流入していたため、それだけ危険な状態に陥りかねないと危険視する向きが目に付く。同国をはじめ新興国の多くは軒並み短期資金の流入抑制策を打ち出すなど投機資金をコントロールしようとしているが、ほとんど実現できておらず、反対にそれに振り回されている状態だ。

 これから金融危機が再燃して恐慌に陥ると、銀行間市場では相互に疑心暗鬼の状態に陥って資金の貸し借りが停滞してしまい、資金繰りが行き詰まって金融機関の経営破綻が相次いで起こり、融資を受けている企業サイドにも連鎖していかざるを得ない。それにより実体経済が激しく落ち込んで大幅なマイナス成長に転落する危険性が高まり、またそれによりデフレ圧力も一段と高まるはずだ。恐慌に陥ると米国経済も深刻な状態に陥るが、資金が国債に集中的に向かうことで長期金利が劇的に低下していくことで支えられるため、その初期の過程では欧州や新興国がより危機的な状態を迎えそうだ。これら欧州経済や高成長を続けた新興国経済の経済成長はドルの信用を基盤にしていたため、米ドル基軸通貨体制やニューヨークの金融覇権体制が崩壊していくことで、これらの諸国でも経済状態が極端に悪化していくのは避けられないことだ。

 恐慌による激しいデフレ状態は、景気循環の観点でいえばコンドラチェフ・サイクルの“陰の極”で起こるものであり、これまでのデフレ傾向が最も深刻化した局面で生じるものだ。このサイクルは通常、おおむね50〜60年周期で一つの大きな循環を形成しているとされるが、前回の大底局面が1930年代の大恐慌だったとすれば、今回はサイクルの大底が延長されていると考えられる。その前半の上昇局面では従来の新興国が高成長を続け、家計の所得水準が高まることで需要超過の状態にあり、インフレ傾向下で容易に経済成長を達成することができる。

 前回の上昇局面での高成長の最大の主役が日本だったのであり、神武、岩戸、いざなぎと大型の好景気を経て家計の生活水準が劇的に向上した。ところがそれが飽和的な段階を迎えると激しいインフレに見舞われることになり、前回のサイクルの大天井が70年代前半と80年代初頭の二度にわたる石油ショックによる猛烈なインフレ状態だった。それを経てサイクルが下降局面に転じるにつれて高成長が望めなくなるとともに、インフレ圧力が払拭されてディスインフレ状態になっていく。そこで先進国では大幅な金融緩和策を推進し、資産価格をバブル的に高騰させてその資産効果から無理やり需要を創造しようとする。

 しかし、バブルが破裂すると資産価格が急反落して企業や家計は巨大な債務を、それに対応して金融機関は膨大な不良債権を抱え込むことになる。こうした不良債権・債務は恐慌によって清算(調整)されていかざるを得ず、その際にデフレ状態が陰の極を迎えることになる。
 政府債務も膨大な水準にあるなか、恐慌状態に陥って銀行間の貸借市場で貸し手が現れなくなって機能麻痺状態に陥ると、政策当局は代わりに資金を融通することで対処せざるを得なくなる。国際間で信用収縮が強まっているだけに、これまでのように日本や中国に米国債を引き受けてもらうのが難しくなり、FRBとしてはどうしても米国債を直接的に引き受けざるを得なくなるだろう。

 それにより、ようやくソブリンリスクが顕在化してドル暴落が実現することになる。いわば、このリスクはデフレ圧力が陰の極を迎えるまでは生じないのであり、またそれまではドル基軸通貨体制も曲がりなりにも続いていくことになりそうだ。