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タイトル:えひめ丸事件犠牲者への供養:森降ろしのマスコミに二度とだまされないこと

1.えひめ丸沈没、11回忌(満10年)を迎える

 2011年2月10日、えひめ丸事故遺族がハワイで行われた11回忌慰霊祭に出席したというニュースが流されています。

10年前の2001年2月10日に起きたえひめ丸沈没原因は、米国戦争屋配下の米国防総省・米海軍の原子力潜水艦急浮上による日本船への体当たりです。詳しくはウィキペディア『えひめ丸事件』をご覧ください。ここでは事故ではなく“事件”とはっきり書かれています。

 さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 本ブログでは、上記ウィキペディア投稿者と同じく、えひめ丸沈没は事故ではなく事件とみなしています。なぜなら、えひめ丸は故意に体当たりされたのではないかと疑っているからです。

2.米大型原潜の索敵性能はそんなにお粗末なはずがない

 大型潜水艦という兵器は、人間が搭乗して操縦されます。潜水艦が潜水するのは、敵にみつからないよう攻撃(ステルス攻撃)するためです。海上航行軍艦には潜水艦索敵能力は備わっていますが、敵の海上艦に対する索敵能力に比べれば、格段に劣ります。だからこそ、現在まで、米海軍は大量の潜水艦を保有しているのです。

 一方、米原潜は敵の海上艦を攻撃するのが任務ですから、海上船舶の識別能力は非常に高いはずです。間違って、一般船舶に激突することはあり得ません。

 えひめ丸に体当たりした原潜グリーンビルは事件当日、新任ブッシュ大統領の支援者16人(戦艦ミズーリ保存会メンバー)を招待試乗させていました。戦艦ミズーリは周知のように日本政府の無条件降伏調印式が行われた歴史に残る戦艦で、日米太平洋戦争で殊勲を立てた米海軍太平洋艦隊凱旋の象徴です。そのミズーリを誇りとする米国人とは、すなわち、日本を敵視してきた人たちに他なりません。

 一方、日本のえひめ丸はこの時期、毎年、ハワイ沖で水産学生向けに実習訓練していたわけで、ミズーリ保存会メンバーからは“いやがらせ”あるいは、実習船を装おう日本の“偵察船”にみえたはずです。グリービルがえひめ丸に体当たりしたとき、艦内がどのような雰囲気だったかおよそ想像がつきます。

3.なぜ、危険を承知で体当たりしたのか

 2001年2月10日当時、16人のブッシュ支援者は、晴れてブッシュ戦争屋政権の誕生(2001年1月20日に就任)に浮かれており、プレデター(獲物をみつけると本能的に攻撃する習性をもつ猛獣)の本能丸出しで、グリーンビル艦長をけしかけて、体当たりさせた可能性があります。

 戦争屋に属する米国人(軍人など)はそろってプレデターの本能をもっており、米海軍太平洋艦隊基地(パールハーバー)の沖をうろつく日本国籍えひめ丸を目撃し、その攻撃本能を抑えきれなくなったと思われます。この本能は戦後日本人には理解不能でしょうが、戦争経験者は戦場で四六時中、敵と対峙した経験をしてきたわけで、敵に遭遇すれば、とっさに攻撃します、さもないと自分が殺されるからです。

 原潜グリーンビルはえひめ丸に体当たりしても、その後、まったく救助活動をしていないのです。この体当たりが、原潜の操縦ミスによる偶発的な事故であったなら、その後の原潜の行動は、車事故のひき逃げ行為とまったく変わりません、つまりこの事件はれっきとした“海事犯罪”です。

 以上の分析から、この体当たりは限りなく故意の所業であったとみなせます。しかしながら、体当たりに計画性があったかどうかは不明です。これに限って、残念ながら、もはや第三者には証明しようがありません。

4.えひめ丸事件は戦争屋傀儡・小泉政権誕生とトリガーとなった

 さて、疑惑だらけのえひめ丸事件ではっきり言えること、それは、この事件が紛れもなく、小泉政権誕生(2001年4月26日)のトリガーであったということです。本件について本ブログではすでに分析済みです(注1)。

 えひめ丸事件当時、森内閣1年目弱でしたが、この事件により、森総理は中途辞任を余儀なくされています。このときの悪徳マスコミの森降ろしネガキャンはひどいものでした、筆者は決して森総理の支持者ではありませんが・・・。しかしながら、この当時の国民は、日本の大手マスコミが米戦争屋のプロパガンダ機関であるとはまだ知らなかったのです。

 えひめ丸事件以前の90年代、米国は民主党政権であり、ビル・クリントン大統領は隠れデビッドRF系であったものの、共和党政権に比べて米戦争屋はやりにくい時代でした。しかも、当時の米国経済は好況であり、民主党支持率は極めて高かったのです。そして、90年代の日本政治は、米戦争屋の対日介入が弱く、その結果、野中広務氏など経世会系政治家(非親米)が牛耳っていました。米戦争屋ジャパンハンドラーにとって好ましい状況ではありませんでした。

 2000年代初頭、米民主党人気持続にあせった米戦争屋は、歴史に残るおおがかりな不正選挙をやってポスト・クリントン最有力候補・アル・ゴア(アンチ戦争屋)を退け、強引にブッシュ(戦争屋傀儡)政権を2001年に誕生させ、俄然、勢いづいたのです。

 えひめ丸事件は、米戦争屋が勢いづいた初期に発生しています。

5.中東戦争の軍資金が欲しい米戦争屋の対日介入が強まる

 2000年代初頭の戦争屋の世界戦略は、9.11軍事プロパガンダ作戦をトリガーにイラク戦争、イラン戦争を起こして、中東における戦争屋およびイスラエル過激派の覇権を奪回・確立するというものでした。そのために必要な軍資金の原資として、属国日本の国民資産を合法的に収奪しようと計画したのです。それが、米国政府の強要した日本の郵政民営化の真の目的です。そして、ジェイRF率いる米銀行屋も、呉越同舟にて、米戦争屋の対日戦略に割り込んでいます。

 その結果、小泉政権下、米国寡頭勢力エージェント・竹中氏は戦争屋、銀行屋の両方からハンドルされています。

 さてそこで、米戦争屋主導の対日戦略成功に不可欠となったのが、日本における米国傀儡政権の樹立でした。そして、白羽の矢が立ったのが、あの小泉氏(愛国心のない政治家)でした。

 90年代の小泉氏は経世会主流の自民党内では一匹オオカミであり、総理大臣になるための自民党総裁選で勝てる見込みは薄かったのです。米戦争屋ジャパンハンドラーは、ブッシュ政権誕生と同時に、小泉ヒーロー化作戦を練っていたはずです。米戦争屋ジャパンハンドラーは、まず自分たちに不都合な小渕総理(経世会)を巧妙に無力化することに成功した後、動転する自民党幹部に小泉を推薦したものの、経世会の自民幹部は拒否、それならせめて小泉氏所属の清和会から総理をだせと要求され、やむなく、安全パイの森氏(清和会所属だが経世会に近い政治家)を差し出したのでしょう。

 しかしながら、米戦争屋ジャパンハンドラーは森総理をまったく評価せず、小泉傀儡政権シナリオを虎視眈々と狙っていたのです。そうこうするうちに、このえひめ丸事件が発生、コレダー!と叫んで、彼らはえひめ丸事件を強引に森降ろしに利用したのです。いかにも戦争屋らしい発想です。そしてこの森降ろし作戦に、あの悪徳マスコミが全力で協力したのです。今起きている小沢降ろし作戦と、かつての森降ろし作戦は実によく似ています。両ケースとも、マスコミの報道があまりに不自然で、あまりに異常なのです。

6.えひめ丸事件犠牲者への供養:国民は同じ過ちを二度と繰り返さないこと

 さて、JAL御巣鷹山墜落事件のように、えひめ丸事件にもし、計画性があったなら、米戦争屋の対日戦略構想は、われわれ日本人の想像を絶するほど“遠大なシナリオ”であるといえます。

 2001年当時はまだネットが一般に普及しておらず、日本国民は、大手マスコミの森降ろしプロパガンダにすっかり乗せられ、まんまと小泉傀儡政権誕生をもたらしました。その後の日本がどうなったかは、周知のとおりです。

今、振り返ってみると、悪徳ペンタゴン・大手マスコミの罪がいかに深く、大きいかよくわかります。

 米戦争屋のロボット・大手マスコミのプロパガンダに乗せられて、世にも危険な前原政権を誕生させることの絶対にないよう、現在のわれわれ国民は警戒を怠れません。それがえひめ丸事件犠牲者への供養となります、黙とう。

注1:本ブログNo.229『尖閣列島事件とえひめ丸沈没事件の相似性から占う前原政権誕生シナリオ』2010年11月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20234165.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
  隠されたままの日米密約    天木さんのメルマガより引用

 日米密約は何も解明されていなかったという驚くべき事実を読者と
共有したい。

 ここまでデタラメだとは私も思わなかった。

 昨年12月にアジア記者クラブ主催の講演で語った太田昌克共同通信
編集委員の講演録を読んで思い知らされた。

 これは物凄い講演録である。

 その要旨を今日のメルマガで書くわけだが、その前にまずその講演録を
入手する方法を書いて置く。

 アジア記者クラブ通信の最新号223号(2011年2月1日)にその
講演録が収載されている。以下に申し込めば一部300円で入手できる。

 アジア記者クラブ
 郵便番号101−0081
 東京都千代田区三崎町2−2−13−502
 電話兼ファックス 03−6423−2452
 メール apc@cup.com
 http://apc.cup.com/

 さてその講演録の要旨の紹介であるが、その演題は「日米密約と安保の闇
 官僚主導で引き継がれた『密約』」となっている。

 まさしくその演題通り、その内容は衝撃的だ。

 とても要約してお伝えできる代物ではない。

 その講演録は時間を賭けて熟読しなければならないものだ。

 その内容は大手メディアで報じられ、一人でも多くの国民に正しく知ら
されなければならない事だ。

 しかし次の点だけは指摘しておきたい。

 最初に太田氏は講演の中で、沖縄に関する4つの密約、すなわち 

 1.密約の核心部分である核持込をめぐる密約 
 2.朝鮮密約(すなわち半島有事の際に在日米軍を出撃させることを
   認めた密約) 
 3.沖縄への核再持ち込み承諾の密約 
 4.返還基地の原状回復費用の日本側負担の密約、

 が、いかに複雑で、周到で、そして相互関連していたか、米国の無理な
要求を日本が飲まされた事を日米双方が十分承知の上で行なわれた密約で
あったかを強調する。

 次に、鳴り物入りで行なわれた昨年の日米密約の調査報告書は、密約を
密約と素直に認めなかった、つまり狭義の密約、広義の密約などと言葉を
弄して国民の目を欺き、揚句の果てに明らかに密約を密約と見なさなかった、
このごまかしを喝破する。
 
 有識者委員会のメンバーも、そして岡田外相もおかしい、と言っていた
というのだ。

 極めつきは、日米密約が外務官僚の本流である一握りの対米従属派により
作られ、引き継がれていたこと、それ故に、総理や外相さえも、外務官僚の
判断で選別的に教えられていたこと、外務官僚の中でも、条約局や北米局を
経験した外務省の主流派しか本当の事を知らなかったこと、などを教えて
くれる。

 これらの事実を太田氏は、有識者委員会のメンバーや生存する事務次官
経験者をくまなく訪ね、聞きだして、気づいたというのだ。

 外務官僚を経験した私には、言われてみれば太田氏の言おうとしている
ことがよくわかる。

 つまり外務省の一握りの者が、仲間にも知らせずに対米従属外交を重ねる。
そしてそういう外務官僚が外務省の中枢ポストを歴任して日本の対米外交を
決める。総理、外相もそれに従うだけの存在なのだ。

 この事は、沖縄密約問題に限らない。あらゆる日米同盟関係に及んでいる。
日米関係そのものが壮大な密約であるということだ。

 日米関係の実態を一番良く知っているのは米国と一握りの外務官僚だ。
その外務官僚と結びついている一部のメディア関係者だ。

 決して日本の総理や外相ではない。政治家でもない。

 ましてや国民は何も知らされない。

 この現実派深刻である。
                           了