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マンション分譲東証2部上場ニチモ株式会社
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倒産・動向記事2009/02/13(金) マンション分譲
東証2部上場
ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債757億円

TDB企業コード:580361453

「東京」 東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ(株)(資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面=大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名)は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は荒川雄二郎弁護士(千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。

 当社は、1955年(昭和30年)9月設立の南海ブロック(株)が前身で、70年(昭和45年)10月に額面変更のため、46年(昭和21年)11月設立のニチモプレハブ(株)に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し(2004年2月に東証2部に指定替え)、この間の77年1月に現商号に変更した。

 マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

 近年では、首都圏(約7割)、近畿圏(約3割)など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、DINKS・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。

 しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

 負債は2008年9月末で約757億円。

 なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所(株)(東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法)に次いで7社目。

野村と大和の株価接近が示すこと=川崎健(09/2/4)引用
 リーマン・ショックならぬリーマン・ディスカウント――。先週1月27日の2008年10〜12月期決算で3429億円に達する最終赤字を発表して株式市場を驚かせた野村ホールディングス。3日には一時、バブル後安値どころか1984年8月以来、四半世紀ぶりの安値水準となる557円まで下げた現在の野村の株価をこれほどうまく表現する言葉はないだろう。
 「昨秋に大見えを切って実行したのはいいが、野村のリーマンの部門買収は結局、世紀の大失敗に終わるのではないか」とは、米投資銀行幹部の弁。野村と日々ぶつかり合うライバルバンカーの発言だから割り引いて聞く必要があるだろうが、いまの株式市場が野村の経営に対して抱いている懸念はこのひと言に尽きる。
 それにしても、野村株の下げは突出している。感覚的に野村株の下げのきつさをイメージするには、業界2位の大和証券グループ本社との株価とのスプレッド(格差)を見るといい。
 過去20年以上にわたって野村は大和の株価をおおむね500円から1000円程度は引き離していたが、昨年10月以降は野村の下げピッチが大和を大きく上回る形で格差が急激に縮小した。野村の巨額赤字の発表後の1月30日の終値は593円の野村株に対し、大和株は504円。両者の格差は89円と、25年ぶりに100円を切った。
 この日はスプレッドが場中に一時75円程度まで縮まった。点滅する株価ボードをにらみながら、大和の社内は「もうすぐ歴史上初めての野村との株価逆転か」と盛り上がったらしい。ある野村幹部は「ノミナル(名目的)な株価の水準が逆転しようと何の意味があるのか」ともっともな理屈で反論するが、ひところは考えられなかった大和との株価の急接近ぶりに心中は穏やかでなさそうだった。
 専門家であるアナリストの見方も、野村と大和の株価の急接近を裏付ける。JPモルガン、クレディ・スイス、モルガン・スタンレー……。野村と大和をカバーしている証券会社のアナリストの意見を聞くと、「今は野村株より大和株」で一致する。理由は各アナリストともほぼ同じ。野村に比べて大和はBPS(一株純資産)のき損リスクが小さいためという。
 大和は時期は未定ながら、09年1〜3月期決算以降、自己勘定で投資した三洋電機株のパナソニックへの売却により、約1000億円に達する売却益という「臨時収入」が入ることが確実。クレディ・スイス証券の大野東アナリストは「野村は今後の増資や赤字継続によるBPSの低下リスクが残るため、厳しい事業環境が続く間は、大和のほうが投資妙味が大きいだろう」とみる。
 野村よりも大和を評価する現在の株式市場は、投資家が企業の経営のリスクを一切許容できなくなり、いわば「マーケットの保守化」が極端に進んでいることを示しているように思えてならない。
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は昨年12月末に掲載した記事で、野村によるリーマンの部門買収を「dud」というひと言で切り捨てた。辞書を引くと「不発弾、失敗」とある。そう結論づける根拠は「野村はリーマン社員のつなぎ留めに法外な人件費のコストを払い、その結果、今期は赤字になる」からという。
 日本企業のM&Aの歴史を見渡しても、ほとんど前例のないような買収案件の評価を今期の業績だけで評価するのはどうだろうか。買収のためのコストが先行するのはあらゆるM&Aに共通する。しかも破綻後に買収に動いたため、リーマンが健全だったころには数千億円はかかったとみられる買収費用はほぼゼロに抑えた。
 それでも総額で20億ドル(約1800億円)に達する「リテンション(継承)フィー」と呼ぶ移籍を納得してもらうために旧リーマン社員に支払いを保証したボーナスなどのコストは発生する。野村が昨年9月にリーマン部門買収を発表してからまだ半年も経過していない。リスクを恐れる余り、今の市場は近視眼的になっていないか。
 ちょっと視点を変えてみよう。もし野村がリーマンの部門を買収していなかったら、この先どうなっていたのかと――。
 この点については、野村の社内の意見は上から下までほぼ一致している。リーマンなかりせば、その先にあるのは、グローバリゼーションのど真ん中で日々競争を繰り広げる日本企業や投資家のニーズに応えられない「大いなる地場証券」への転落だったろうと。
 「ようやく我々が本当に使ってみたいと思える会社になりましたね」。買収後、ある野村の幹部は担当する顧客企業の経営者から一様にこう声をかけられた。自動車、電機、医薬品……。海外展開を早くから進めてきたメーカーをはじめとする日本企業の多くは、海外でM&Aを仕掛ける場合にリーマンの投資銀行部門を使った経験がある。それ故に「2流」だった旧野村の海外拠点と、リーマンのインベストメントバンカーらの実力がいかに違うかも知っている。リーマンの部門買収を機に、野村はこれまで海外市場の荒波の中で戦ってきた日本の製造業に、ようやく追いついたということだ。
 ある野村幹部は言う。「海外金融機関との提携、出資、合弁設立そしてブティックの買収……。バブル期以降、野村は海外事業を伸ばすためにおよそ考えられるすべてのことをやってきたが、残っているのは失敗の記憶だけだ」と。そしてこう続けた。「リーマンというウォール街の名門投資銀行の社員をまとめて採用できるという機会は、野村徳七の創業から80年余り、ずっと待ち続けたチャンス。これが失敗してしまえば、もう野村には海外事業など永久に無理ということだ。それはすべての社員が分かっていると思う」
 ある野村首脳に現在の野村株について感想を聞くと、「あと2〜3倍はあっても全然おかしくないと思うけどね」と切り返した。未曽有の厳しい市場環境が続く中で、野村の抱く「夢」は「誇大妄想」に終わる可能性もある。だが株式市場はこうした成長への夢をサポートするのが本来の役割ではないだろうか。
米国民の約半数は「他の場所に住みたい」〜調査で判明
 米国人の46%が現在住んでいる場所とは違う場所で暮らしたいという願望を持っていることが、ピュー・リサーチ・センターの調査でこのほど明らかになった。

 USAトゥデイによると、調査は昨年10月、成人2260人を対象に電話で行われた。若者は都会を求め、中高世代は郊外に住みたがるといった従来の傾向のほか、年齢や性別、政治的志向などによる好みの違いが調査から浮き彫りになった。

 住みたい都市の1位はコロラド州デンバー。その後にカリフォルニア州サンディエゴとワシントン州シアトルが続いた。また、保守派に特に人気が高いのが、デンバー、アリゾナ州フェニックス、フロリダ州オーランド、テキサス州サンアントニオなど。一方、リベラル派の半数は、サンフランシスコを住みたい都市として挙げた。かつて保守派に人気だったサンディエゴが、リベラル派や中立派の間で人気を集めている。

 一方、住みたくない都市の上位にランク入りしたのがミシガン州デトロイト、オハイオ州クリーブランド、オハイオ州シンシナティー。北東部や中西部よりも、西部、南部の人気が高かった。

 現在都市に住む50〜64歳は都市生活に不満が強い一方で、郊外に住む同年齢層の3分の2は他の場所での生活は考えられないと回答した。ただし、都市に住む30歳以下の57%は、都市生活に満足していると答えた。

 調査では46%は他の場所に住みたいと答えたが、女性よりも男性の方が現在住んでいる場所での満足度が高かった。また、大都市に住むことを希望する女性は少なく、完全な田舎ではなく、都市近郊に住むことを希望する人が増えていることが分かった。