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米国製鉄鋼の使用求める〜景気対策法案に条項
下院が28日可決した景気対策法案に、同法案が支出する公共事業では米国製の鉄鋼のみを使うよう求める「バイアメリカン条項」が盛り込まれた。

 空港や橋、道路、港湾建設などの大型公共事業で、米国製鉄鋼を優先的に使用し国内鉄鋼業界を支援する狙いがある。ただ、保護主義的な姿勢に国際的な反発が強まるのは必至だ。

 上院では、セメントなどにも品目を拡大するよう求める声がある。しかし、産業界の一部からは「他国の悪い見本になる」との反対意見も出ており、審議の先行きは不透明。オバマ大統領の通商政策を占う基準となりそうだ。

 金融危機に伴う世界的な景気後退で、中国など新興国向けを含めて鉄鋼の需要が低迷しているため、鉄鋼業界や労働組合の要請を受け、同条項を盛り込むことが決まった。(
アメリカの住宅現状は・・住民による自主的な夜間の見回りが増加
家の差し押さえが急増し、空き巣狙いが増える一方で、警察の予算は減っているため、住宅地での窃盗事件が増えている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、こうした窃盗対策として地元住民がそれぞれ自警団を形成し、夜間の見回りを行い、防犯に当たるケースが増えているという。

 ウィスコンシン州ミルウォーキーの南部の町カダフィーでは、携帯電話と懐中電灯を持った地元住民が、テキストメッセージで連絡を取り合いながら、見回りを行っている。

 こうした自警団の数に関する統計はないが、増えているのは明らかだという。全米各地で約2万6000組の自警団を組織する全米郡保安官協会(NSA)によれば、自警団の活動がこれだけ活発なのは2001年の同時多発テロ以来だという。

 最近の自警団の増加は、2007年に連邦議会が地域監視活動向け予算を68%削減したことが直接影響しているとNSAは説明する。そうした資金の大半は、さほど深刻でない犯罪対策に充てられる。

 全米では暴力的な犯罪事件は減少傾向にあるが、その一方で窃盗事件が増えている地域は多い。特に、都市郊外にある開発中の新興住宅地で犯罪件数が増加している。不動産ブームで新しい住宅が次々に建てられたものの、その後のサブプライムローン問題で開発は棚上げとなり、多くの住宅は空き家のまま放置され、犯罪率が上昇している。

 また、仲間との連絡を密に取ることができるソーシャル・ネットワーキング・サービスの「ツイッター」やその他のハイテク技術も、効果的に利用することで犯罪防止に貢献している。アトランタで起きた空き巣事件では、自宅のセキュリティーカメラに映された犯人像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開され、犯人検挙に役立ったという。 自警団を形成する人々の多くは、互いに声をかけあうこと、近所にくまなく住民の目が行き届くようにすることが、犯罪防止につながると話している。
新年あけましておめでとうございます
今年も大変な年になりそうですが皆さん頑張っていきましょう
去年から大変な年ですが皆さん、いかがでしょうか?もう回復いたしましたか?斎藤は
去年は大変でした、今は回復基調ですが2月まででしょうね。
正月相場ですね斎藤もまさか8902で救われるとは想いませんでした。
今年は日本の不動産も中国に頑張っていただきましょう