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株式、年度末までの下値7000円=住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏(08/11/25)
 日経平均株価の2008年度末までの下値は7000円と見ている。外国人投資家の売りはまだ続いているが、個人投資家と年金の買いが相場を下支えするだろう。オバマ米次期大統領が打ち出す政策への期待感が高まり、来年1月には一時的に1万1000円前後まで上昇する局面があるかもしれない。ただ政策が効果を発揮するには少なくとも1年かかる。実体経済の厳しさが意識され、相場の中心は9500円前後にとどまるだろう。
 景気の底が見えるまでには、まだ時間がかかる。米連邦準備理事会(FRB)などは2010年の米実質国内総生産(GDP)伸び率を2%台後半と発表しているが、現実にはゼロ%に近い成長にとどまるのではないか。政府の力で来年まで下振れを防ぐとしても、その後は民間の力が不可欠。だが新たな経済のけん引役が見えない。金融政策は利下げ余地が消えつつあり、財政政策を思い切った規模で打ち出すしかないだろう。
 欧州では短期金融市場の緊張がまだ続いており、金融危機は終結していない。不良債権など金融機関の実体も見えにくい。また政府に比べて金融機関の規模が大きすぎるケースもあり、政府が金融機関を救済するだけの資金を投入できるのか疑問も残る。
 注目は11月の米雇用統計。非農業部門雇用者数が前月比で20万人を超える減少をいつまで続けるのか、実体経済の深刻さを見るうえで重要視している。(聞き手は土居倫之)

東証大引け、大幅続落 世界景気の悪化懸念、今週の上昇帳消し
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。大引けは前日比316円14銭(3.55%)安の8583円ちょうどだった。前日の大引け後にトヨタが2009年3月期の連結営業利益を1兆円下方修正したことをきっかけに世界的な景気悪化懸念が強まり、自動車株など輸出関連株が売られた。為替の円高進行が大幅な下方修正の一因になっていたこともあり、きょうの円相場に対しても神経質な反応が目立った。一時は下げ幅が630円を超え、8260円台まで下げたが、安値では公的年金や個人投資家とみられる買いが入ったとの観測が出て、やや下げ渋る展開だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。4営業日ぶりに節目の900円を割り込んだ。

 日経平均の終値は10月31日以来の安値水準。この2日間で938円下落し、その前の2日間の上昇分(944円)をほぼ帳消しにした。外国為替市場で円相場が1ドル=96円台、1ユーロ=122円台に上昇すると日経平均の下げ幅は広がったが、その後は上昇ピッチが緩んだことが下げ渋る一因になった。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が堅調だったことや、韓国の追加利下げ決定後、総じてアジア株式相場が底堅かったこともきょうの株式相場を下支えしたとの見方も出ていた。

 東証1部の売買代金は概算ベースで2兆1896億円、売買高は同27億1704万株。値下がり銘柄数は1360、値上がりは296、変わらずは58だった。〔NQN〕

東証前引け、大幅に続落 売り一巡後下げ渋り、円相場に神経質
 7日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。前引けは前日比386円85銭(4.35%)安の8512円29銭だった。世界的な景気悪化に対する警戒感が重しとなり、自動車株をはじめ鉄鋼株、商社株など幅広い銘柄が売られた。特に2009年3月期の連結営業利益見通しを1兆円下方修正したトヨタは値幅制限の下限(ストップ安)水準の売り気配が続いた。東証株価指数(TOPIX)も節目の900を割り込み、大幅に続落した。

 日経平均の下げ幅は一時630円を超え、8260円台まで下げたが売り一巡後はやや下げ渋る展開になった。トヨタの大幅下方修正の一因が為替の円高進行にあったことから、きょうの外国為替市場の円相場に神経質な反応が見られた。取引時間中に下げ渋った理由は円の上昇ピッチが緩んだことが一因との声も聞かれた。

 東証1部の売買代金は概算で7965億円だった。売買高は同10億9413万株。値下がり銘柄数は1370、値上がりは257、変わらずは74だった。〔NQN〕