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株式、11月にも1万2000円回復 岩井証券イワイ・リサーチセンター長 有沢正一氏(08/10/14)
 日経平均は11月半ばにも1万2000円台を回復するとみている。現在の株価水準は、リーマン・ショックに始まる金融不安の影響で9月末に日経平均が1万2000円を下回った下落局面以降、海外ファンドのパニック売りが連鎖したことが主な要因。欧米諸国の資金供給など各国の具体的な政策が出そろったことでパニック心理は解消、パニックが始まる前の水準までは戻すだろうとの立場だ。
 10月後半から本格化する日本企業の中間決算の発表も材料になる。世界的に見れば日本企業の業績は底堅い。原油相場がWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で1バレル90ドル弱まで下げて落ち着いてきたことも好材料だ。世界景気の減速を考慮するとしても、2008年度の利益水準が平均して10%程度の減益予想で収まるなら、個別企業の物色が進んで日経平均株価も一段と上げ、年末にかけ1万4000円に達する可能性もある。
 注目されるのは新興国のインフラ投資関連銘柄。景気の減速懸念があるとはいえ、中国やインドは年間7〜8%の成長率が期待できる。建機や鉄鋼、プラントなどを手掛ける企業の業績は堅調に推移すると考えられる。一方、同じ新興国向けでも消費財や民間設備投資関連は厳しいだろう。
 グローバル企業にとっては、欧米のライバル企業が疲弊している状況はチャンス。出遅れた新興国の市場開拓が順調に進めば、長期的には収益拡大が期待できそうだ。(聞き手は三田敬大)
日経平均、1万500円中心に荒い値動き ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ ファンド・マネージャー 李允英氏(08/10/6)
 日経平均株価は今後半年間、1万500円を中心に上下500円の荒い値動きか。これまで市場では、国内企業は2008年度は減益でも、2009年度は増益基調に戻るとの見通しが中心だった。だが米国の住宅価格は当面下げ止まる気配がなく、新興国も含めて世界経済が持ち直すには時間がかかるはず。中間決算発表では会社側から悲観的なコメントが相次ぎ、来期も1ケタ減益との見方が広まるだろう。