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建売住宅分譲ほか
TDB企業コード:981128201

「東京」 (株)フレックス(資本金2億4750万円、練馬区早宮2-26-22、代表西山亨氏、従業員80名)は、5月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は今井健夫弁護士(新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)ほか4名。

 当社は、1969年(昭和44年)4月に(株)弘信建設の商号で設立。その後休眠状態にあったが、2001年4月に当時株式上場を目指していた旧・(株)フレックス(88年3月設立)が株式の額面変更を目的として当社に吸収合併される形となったもの。旧・(株)フレックスは、建売住宅の分譲を主体に、注文住宅の設計・施工、不動産仲介なども手がけ、2000年3月期の年売上高は約70億6200万円を計上していた。

 合併後は同社の業務一切を継承し、設計から販売まで一貫して自社で手がけ、練馬区を中心に板橋区、中野区、杉並区など東京都城西地区で地域密着型の営業を展開していた。オリジナルブランド「ピアステージ」は6000万円〜7000万円台前半の価格帯の物件の分譲を中心としていたが、2004年3月期からは他社物件の販売も手がけるようになったことで営業エリアも拡大。2004年3月期に約123億2500万円だった年売上高は、2006年3月期には約255億7300万円まで伸長していた。

 しかし、内部留保に乏しく有利子負債依存率が高いため、それまでの規模拡大路線から収益確保や品質の維持に重点を置いた経営戦略へシフト。一部不採算店舗を閉鎖するなど店舗の統廃合を実施し、分譲実績こそ2000棟を超えたものの、2007年3月期の年売上高は約202億5300万円にダウンしていた。さらに、2007年6月施行の改正建築基準法の影響や、消費者の購買意欲の冷え込みを受けた販売不振、不動産業界への金融機関の貸し渋りもあり、今回の措置となった。

 負債は、2007年3月期末時点で約114億9727万円。
株式、6月には1万4500〜1万4700円 マネックス証券投資情報部長 清水洋介氏(08/5/21)
 株価は底入れを確認できたのではないか。為替相場で円高が当初想定した以上に進まなかった影響が大きい。日経平均株価は6月に1万4500〜1万4700円ぐらいまで上昇する可能性がある。

 「円高」「原料高」「販売減」が上場企業にとって3つの重しになっている。3月に日経平均が年初来安値を付けた段階では、これが意識されていた。

 為替相場は1ドル=103円台で推移している。1ドル=100円を割り込むのではないかという懸念はとりあえず遠のいた。原料高の問題は企業努力で解決していく動きがあり、進展が見られるといっていい。例えば、新日本製鉄とトヨタ自動車が鋼材値上げで合意したと伝わった。そのトヨタは北米で値上げし、日産自動車は国内でも値上げに踏み切る方針が報じられた。ブリヂストンと東洋ゴムが提携するという話も素材価格の高騰が背景にある。

 販売減は厳しい状況だ。これまでは価格転嫁が進むかどうかを話題にしてきたが、さらに一歩進んで、価格転嫁した後に製品が売れるかどうかに注目しなくてはならない。(聞き手は沢田和人)
株式、年末に1万6000円へ ドイツ証券チーフエクィティストラテジスト下出衛氏(08/5/19)



 米景気は金融緩和や財政出動により持ち直すとみられ、米企業部門も健全性を維持している。日本でも景気の下振れリスクは弱まっており、年後半には先行きの企業業績に楽観的な見方が増えてきそうだ。日経平均株価は年末にかけて1万6000円を視野に戻り歩調をたどると想定している。
 米金融不安は最悪期を脱し、金融システムが揺らぐ懸念は薄れてきた。金融機関の損失は今後も計上されるだろうが、パニック的に株が売られる場面は避けられるだろう。日米双方の株価は企業業績や景気といったファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)要因に見合った水準へと回復していくとみている。
 米金融不安が落ち着いてきたことで、円高が再び加速する可能性は高くないとみている。もっとも、日銀、米連邦準備理事会(FRB)ともに、当面は政策金利を据え置くとみられ、金利差の観点から一気に円安に振れることも考えにくい。中期的に見れば株式相場の大きな波乱要因とはならないだろう。(聞き手は後藤達也)
レオパレス21が28億円申告漏れ
アパート賃貸大手のレオパレス21が東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの数年間で、計約28億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、分かった。このうち約1億円は関連会社に利益を移した所得隠しと認定されたもよう。追徴税額は重加算税などを含め計約14億円にのぼるという。

 関係者によると、所得隠しと認定されたのは、アパートの住民が加入する部屋の抗菌サービスの代金を巡る経理処理。業務に介在させた関連会社に多めに利益を上げさせることで自社の所得を圧縮していたとされる。 またアパート用地の地主らを招待したグアム旅行の費用を税務上の経費となる「販売促進費」に計上していたが、同国税局は経費として認められない「交際費」に当たると判断したとみられる。

日経平均先物、下げに転じる 一時1万3730円、中国株に警戒感
13日朝方の日経平均先物6月物は下げに転じた。米株高を受け続伸して始まったものの、買い一巡後は前日比30円安の1万3730円まで下落する場面があった。市場では「12日に中国・四川省で起こった地震を受け、きょうの中国株式相場の反応を見極めたい」(国内証券の自己売買担当者)との声が出ている。また前日に反発したため目先筋の利益確定売りが優勢になっている。〔NQN〕
東証前引け・小幅に続落――米株安受け売り優勢、円高一服が支え
 12日前場の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。前引けは前週末比23円30銭(0.17%)安の1万3632円4銭だった。前週末9日の米株式相場が金融不安の台頭で下落したことを受け、東京市場でも銀行株が売られた。外国為替市場で円相場が1ドル=102円台に上昇して始まったことから自動車株など輸出関連株の下落も目立った。東証株価指数(TOPIX)も続落した。

 朝方に日経平均の下げ幅は一時、100円を超える場面もあったが、その後は外国為替市場で円相場の上昇基調が一服したことから一部の電機株は買われ、徐々に下げ幅は縮小した。日経平均が25日移動平均線(前引け時点、1万3512円)を下回らなかったことで、いったん買い安心感が広がったとの見方もあった。

 前週末9日の米株式相場は米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の米国時間8日夕発表の赤字決算を受け大幅下落した。株式市場では「AIGの赤字決算は、9日の東京市場で米株より先にある程度織り込んでおり、きょうの下げに対する影響は限定的」との指摘があった。

 前引けで東証1部の売買代金は概算9092億円、売買高は同7億3185万株。東証1部の値下がり銘柄数は1062、値上がりは526、横ばいは121だった。〔NQN〕

東証前引け・続落――円高基調で買い手控え、トヨタ株安も重し
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比287円92銭(2.06%)安の1万3655円34銭だった。戻り一巡感からの利益確定売りで不動産株や金融株が売られた。外国為替市場で円高基調が継続していることや業績の先行き悪化への懸念も重しになった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落した。

 2009年3月期の大幅減益見通しでトヨタやオリンパスが大幅安となり、先行きの不透明感が強まったブリヂストンの下げも目立つなど、業績悪化への警戒が相場全体の重しになった。上値を買い上がる新規の手掛かりに乏しいこともあり、週末で持ち高を減らす売りも出た。取引終了間際には日経平均の下げ幅が300円を超える場面もあった。

 きょうは株価指数オプション5月物の特別清算指数(SQ)算出日。SQ算出に関連した朝方の現物株売買は75万株前後で売り買いがほぼ均衡していたもよう。相場の波乱要因にはならなかったものの「SQ通過で、日経平均で1万4000円を意識した動きを後退させ、徐々に下げ幅を広げる一因になった」(欧州系証券)との見方もあった。

 東証1部の売買代金は概算2兆4803億円、売買高は同20億629万株。東証1部の値下がり銘柄数は1402、値上がりは236、横ばいは82だった。〔NQN〕

東証前引け・続伸も上値重い――高値警戒感から買いは続かず
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前週末比130円23銭(0.93%)高の1万4179円49銭だった。東京市場が4連休中の米株式相場や円相場など外部環境が落ち着いていたことを手掛かりにした買いで、大手銀行や自動車、ハイテクなど主力株が総じて上昇した。ただ、足元の高値警戒感から積極的な買いは続かず、朝高後は高い水準ながら方向感に乏しい展開が続いた。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、節目の1400台に乗せる場面があった。

 連休中に米国で発表された経済指標がおおむね市場予想を上回り、金融不安の再燃も避けられたことから、東京市場でも買い安心感が広がった。金融や輸出関連だけでなく、ニューヨーク原油先物相場の過去最高値更新を手掛かりにした鉱業や石油、商社株などの上げも目立った。

 買い一巡後は膠着(こうちゃく)感が強まった。前週末に節目の1万4000円台に乗せただけでなく、1月4日の年初来高値(1万4691円)も近付いてきたが、今期(2009年3月期)は主要企業の多くが減益となりそうな状況とあって、さらなる上値追いには慎重な声も増えているという。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1987億円、売買高は9億6627万株。東証1部の値上がり銘柄数は1230、値下がり銘柄数は392、変わらずは96だった。〔NQN〕