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ヒューザー社長が有罪 耐震偽装知り販売 東京地裁判決
2008年03月25日15時07分

 耐震強度偽装事件で、強度不足を知りながらマンションを販売したとして詐欺罪に問われた「ヒューザー」(破産手続き中)の社長、小嶋(おじま)進被告(54)に対し、東京地裁は25日、懲役3年執行猶予5年(求刑懲役5年)の有罪判決を言い渡した。小嶋被告は無罪を主張していたが、毛利晴光裁判長は、住民11人から代金約4億1千万円をだまし取ったと認定。「エンドユーザー軽視の悪質な犯行で、被害者の人生設計を大きく狂わせた結果は重大だ」と述べた。

 弁護人によると、小嶋被告は判決について「間違いだ」と話し、控訴する方針という。

 一連の事件では、構造計算書を改ざんした姉歯秀次・元1級建築士(50)=懲役5年の実刑判決が確定=ら6人が起訴され、全員が一審で有罪判決を受けた。このうち、マンションの偽装物件に直接かかわる事実で起訴されたのは姉歯元建築士と小嶋被告の2人だけ。この日の判決は「建築確認の検査済み証が出ていた事情があり、ヒューザーは耐震偽装の被害者ともいえる立場だったことは否定できない」とも述べた。

 判決は、小嶋被告が神奈川県内のマンション「グランドステージ(GS)藤沢」を住民に引き渡した前日の05年10月27日朝までには、姉歯元建築士による偽装を知っていたと指摘。その日に民間検査機関「イーホームズ」の藤田東吾・元社長(46)=電磁的公正証書原本不実記録などの罪で有罪が確定=や姉歯元建築士らと集まった会議後には「代金の支払い請求を撤回しなければ、だまし取ることになることを認識していた」と認めた。

 しかし、詐欺の故意については「ごく軽い安易な気持ちでだまし取ることを認めた」とし、「強い意図があった」とする検察側の主張は退けた。その上で「十分な検討をする時間的余裕がなかったとはいえ、販売会社の社長として許されない対応の誤りで、被告の良識の欠如、責任感のなさがうかがわれる」と非難した。

こんな事言っているようじゃ、???遅れる日本3周遅れで快走中
 財務省、政府系ファンド論議けん制に躍起(08/3/8)財務省が日本版政府系ファンド創設の是非を巡る議論のけん制に躍起になっている。外国為替相場の安定のために保有する外貨準備高の積極運用を求める声が、自民党内の一部で浮上しているためだ。外準の残高は2月末に初めて1兆ドル(約103兆円)の大台を突破。巨額の資金を誇る外準への関心がさらに高まることは避けられない。省幹部が「安全運用」の必要性を繰り返し訴えるなど、防戦に努めている
今週の見通し・株式 円高進行、一段安を警戒
 今週の株式相場は国内外の注目材料をにらみながらいったん下値を探る展開か。18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な追加利下げが期待されている半面、米国の景気後退懸念から一段の円高・ドル安を警戒する声も根強い。日銀総裁人事をめぐる政局の混乱も相場の重しとなっている。相場は目先の材料に敏感に反応する傾向を強めており、荒い値動きも想定される。

 前週は日経平均株価が2年7カ月ぶりの安値(1万2241円)まで急落した。米シカゴ市場の日経平均先物の週末清算値は大証終値を90円下回る1万2110円まで一段安となった。今週はこの水準を目安に売りが先行し、安値を更新する可能性がある。

 週末の外為市場で一時1ドル=98円台まで円高が加速し、輸出関連企業を中心に来期業績の腰折れを懸念する声も出ている。

 今週前半の注目点は米FOMC。米景気の急速な後退懸念を受けて、米政策金利の市場予測を映すフェデラルファンド(FF)金利先物相場では0.75%の利下げ観測が優勢だ。利下げ幅が0.75%ならば相場の下支え要因にはなりそうだが、このところ欧米金融当局の利下げや資金供給に対して相場の反応は一時的にとどまっている。

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題について「抜本的な対策を打ち出さない限り日本株の本格反騰は期待しにくい」(大和証券投資信託委託の長野吉納氏)との声も聞かれる。18日以降米大手金融機関が相次いで発表する12―2月期決算からも目が離せない。

 日銀総裁人事をめぐる国会運営がヤマ場を迎える。19日の福井俊彦日銀総裁らの任期満了を控え、政府・与党内には総裁人事の差し替え案も浮上。「政府の意思決定の遅さを象徴する出来事と受け止める外国人もいる」(クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジスト)。商いが乏しい相場が続いているだけに、目先の材料に投資家が一喜一憂して値動きが荒くなる可能性もある。
すごい事になったですね!!びっくりです


[3月16日/日本経済新聞

(3/16 7:00)
任天堂に期待か・昨年来安値に急接近――主力株売り、下げ幅200円超す
10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安。10時を過ぎると下げ幅は200円を超え、1月22日の昨年来安値(1万2573円)に急接近している。7日の米株安を嫌気した売りが一巡すると、株価指数先物への買い戻し主導で日経平均はいったん下げ渋った。しかし、戻りが鈍かったため、改めて新日鉄などの主力株に換金目的の売りが優勢となった。中国などアジア各国・地域の株式相場や外国為替市場の円相場の動向など外部要因が不透明として、買い手控えムードも強いという。東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げた。

 10時時点の東証1部の売買代金は概算6479億円、売買高は同5億8711万株。東証1部の値下がり銘柄数は1249、値上がりは316、横ばいは134だった。

 トヨタ、ソニー、東エレクが安く、新日鉄、JFE、住金が売られている。みずほFG、三菱UFJは軟調だ。半面、JT、ヤクルトが高く、資生堂、アステラスが上昇。ミレアHD、損保ジャパンは堅調だ。

 東証2部株価指数は続落。STECH、オリコが安い。半面、アライドHD、昭ゴムが高い。〔NQN〕

任天堂に買いをいれた、去年と同じ、任天堂に期待!!日の丸、トヨタがんばれ!!
米下院民主党、住宅ローンの政府買い取り法案を検討
 [ワシントン 5日 ロイター] 米下院民主党は、住宅市場支援法案を策定しており、質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議している。下院金融委員会のフランク委員長が5日、記者団に述べた。

 米議会では、住宅市場を下支えるため、政府の直接介入に前向きな意見も一部出ている。同委員長は、法案は来週公表される、としている。

 同委員長は、ペロシ下院議長や著名エコノミストらのグループと協議し、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の借り手の自宅差し押さえが急増している問題をめぐって、意見を交わした。

 同委員長は、記者団に対して「目的は銀行に損失を認識させることだ。銀行は大幅な評価減が必要という事実を受け入れなければならない」と強調。銀行がこうした措置をとれば「われわれは、評価減が行われた住宅ローンを政府が買い取るようにする用意がある」としている。


「バーナンキ失言」で市場大荒れ 暴れる投機マネーで不透明感再燃
29日の東京金融市場は、米経済の先行き不安から大荒れの展開となった。日経平均株価は一時400円近く下げ、為替も2年10カ月ぶりの円高水準をつけた。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破(は)綻(たん)を示唆する発言に市場が動揺。衝撃は海を越えて東京市場に広がり、原油相場や商品市場は逆に高騰するなど、投機マネーが世界経済の先行きに不透明感を強める構図が再燃した格好だ。

 日経平均は2月27日に1万4000円台を回復する場面もあったが、ここ2日間で500円近く値を下げるなど、方向感の定まらない展開だ。

 「ただでさえ市場の地合いが悪いのに…。『バーナンキショック』で泣きっ面に蜂だ」。大手銀行の資金運用担当者が苦り切った様子で語れば、日銀幹部も「信じがたい」とつぶやく。

 日本経済や東京市場にとっても、減速を強める米景気の先行きは最大の関心事。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「今は市場の安定化に一番気をつけなければいけない時期。世界の金融市場に影響力のあるFRBのトップとしていかがなものか」と、バーナンキ議長の“失言”にあきれる