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東証大引け・反発 1カ月半ぶり1万4000円台回復、商いは低水準
27日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比206円58銭(1.49%)高の1万4031円30銭と、1月11日以来、約1カ月半ぶりに1万4000円台を回復した。米経済に対する不透明感は根強く商いは低調な中、前日の米株式相場の大幅続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながった。株価指数先物に相場水準の切り下げにつながるようなまとまった売りが目立たなかったことも目先の安心感と指摘された。東証株価指数(TOPIX)も反発した。

 東証1部の売買代金は概算で2兆2973億円と、半日立会の大発会を除くと今年最低。売買高は同20億8287万株にとどまった。値上がり銘柄数は1381、値下がりは252、変わらずは87銘柄だった。

 業種別TOPIX(全33業種)は、「水産・農林」や「鉱業」「倉庫」などを筆頭に30業種が上昇した。一方、下落したのは「海運」や「卸売」「その他製品」の3業種。

 個別銘柄では、京セラやファナック、東エレクなど値がさ株が上昇、トヨタやソニー、ホンダなど優良株が買われた。また、三菱UFJやみずほFGなど大手銀行も堅調。半面、シャープが下落、伊藤忠や三井物のほか、商船三井や郵船がさえなかった。新日鉄、IHIが安い。

米国株式市場は反発、アムバック救済報道で引け前に買い
 [ニューヨーク 22日 ロイター] 米国株式市場は反発。相場は終日ほぼ軟調に推移していたが、引け前に、米金融保証のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する救済策が25日か26日に発表される可能性があると報じられ、上昇した。

 ダウ工業株30種は96.72ドル(0.79%)高の1万2381.02ドル。

 ナスダック総合指数は3.57ポイント(0.16%)高の2303.35。

 S&P総合500種指数は10.58ポイント(0.79%)高の1353.11。

 週間では、ダウが0.3%高、S&Pが0.2%高。ナスダックは0.8%安。

 メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)が、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げたことで、序盤から金融株中心に売りが先行。アムバック救済のニュースが流れると、金融株に買い戻しが入り、80ドル安で推移していたダウは上昇に転じた。

 ウェドブッシュ・モーガンのマイケル・ジェームズ氏は、アムバック報道が金融株の大幅な買い戻しを誘ったのは確かだが「救済計画が事実かどうかは誰にも分からない。市場はとても薄商いで、いとも簡単に上振れに転じた」と話した。

 アムバックは16%高と急騰。同業のMBIA(MBI.N: 株価, 企
住宅着工数が6ヶ月以上マイナス
2007年07月 96.0 74.1 68.3 6409 2533 ▲10.4 ▲4.0
2007年08月 73.6 65.6 56.4 3337 1076 ▲14.2 ▲5.1
2007年09月 73.0 65.9 69.7 5202 3640 ▲16.3 ▲12.1
2007年10月 85.7 62.5 78.1 5731 2648 ▲22.7 ▲3.2
2007年11月 95.6 64.0 58.9 3868 2332 ▲3.8 ▲4.3
2007年12月 105.0 59.3 70.4 8190 2894 4.7 ▲1.1
2008年01月 ― 52.7 57.6 2320 1492 ― ▲3.5
  新設住宅着工
戸数(万戸) 首都圏
(%) 近畿圏
(%) 首都圏
(戸) 近畿圏
(戸) 建設工事受注
前年比(%) 公共工事
請負金額
前年比(%)
マンション契約率 マンション発売戸数
(注)
1.表中に*がある場合は速報値です。
2.表中に▲がある場合はマイナスです。
此はひどいですね、こんなのは久しぶりです、これから工事価格が大幅に上昇します、きっとその反動は土地に来ます凄いことになりますよね。
株式、1万5500円まで上昇余地、ダルトン・インベストメンツストラテジスト 菱川精記氏(08/2/18)
 ヘッジファンドなど外国人投資家の日本株売りが一巡し、下値不安は後退している。陰の極だった1月を過ぎ、日経平均は昨年12月の水準である1万5500円程度まで戻す可能性がある。たださらに反発するとすれば、企業の株主総会が集中する6月以降だろう。
日経ヴェリタスより引用
こんな記事が目に入って来ました、いいニュースですよね。何とか挽回したいですまだまだマイナスです。
国内金融機関のサブプライム損失、海外に比べ限定的=金融庁長官 7:38pm
[東京 14日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は14日の定例会見で、国内金融機関のサブプライムローン関連商品の12月末の関連損失が6000億円となり、9月末の2760億円から拡大したことについて「証券化商品の価格と評価額が下落していて、これに対応して、各金融機関が追加損失を計上するに至った」と述べた。

 ただ、サブプライム関連商品の保有額が1.5兆円にとどまっていることから「海外の状況に比べても、わが国金融機関自身の体力に比べても相対的に限定されている」との認識を示した。

 国内金融機関の2007年3月末の自己資本(Tier1)は49兆円、実質業務純益が6.7兆円だった。佐藤長官は「現時点でサブプライム問題がわが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にあるとは考えていない」と述べた。さらに「地域金融機関についてもこの認識だ」語り「地域金融機関の株式保有割合は小さく、株価変動による財務の影響は比較的小さい」とした。

日経平均は3日続伸、景気不安後退で今年最大の上げ幅
[東京 14日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が3日続伸して高値引けした。アジア株の上昇が下支え要因となったほか、景気不安の後退を背景に、上げ幅は550円を超えて今年最大となった。

 1月の米小売売上高が予想外の増加となったほか、日本の2007年10─12月期実質国内総生産(GDP)が前期比プラス0.9%と事前の市場予想を上回ったことで景気減速懸念がいったん後退。為替が円安方向に振れたほか、他のアジア株が上昇したことも好感され、先物を中心にショートカバーが入った。 

すごそうに見えますが記者の持ち株はたいしたことがない。
明日に期待!!
G7声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」
 東京で開いた日米欧など7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は9日、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促した。

世界の株式時価総額一時650兆円減1月サブプライム問題で米社試算の記事が日経新聞に載っていた当然渡しのお金の入ってはいますが、福田総理が早く交代いしないかな?と思っております。
資料日経ネット

日経平均先物、1万3200円台後半 SQ試算値は1万3089円98銭
8日の日経平均先物3月物は堅調。一時前日の大引けに比べ90円高いの1万3290円まで上昇した。株価指数オプション2月物の特別清算指数(SQ)算出が通過し、不透明感が後退している。

 日経平均オプション2月物SQ値の試算は1万3089円98銭と前日の日経平均株価に比べ100円以上安い。買い気配だったいすゞ(7202)が9時36分に前日比40円高の466円で寄り付いた。〔NQN〕

増える空き家と悩める行政〜サブプライムの余波
 ウォールストリート・ジャーナルによると、売りに出ている住宅のうち、持ち主が居住していない率(空き家率)は2007年第4四半期、2.8%に上昇した。同年第1四半期と並び、空き家率調査を開始した1960年代以来最高の数字を記録した。

 特に、不動産ブームだったフロリダ、ネバダ、カリフォルニアの各州で空き家率が高かった
資料提供US,FrontLine
S&P、モノライン格下げMBIAの引き下げも検討
(ニューヨーク31日共同)米格付け会社S&Pは1月31日
米金融保証保険会社FGICの中核を占めるモノライン関連部門について、最上級のトリプルAからダブルAに引き下げた。最大手のMBIAに着いては最上級に据え置いたが、引き下げる方向で見直すと発表した。
2月8日にモノラインの公聴会が開かれますので、その後の株価が注目されます。下値の確定時期でしょうか
2月中旬から反転か?今が最後の買い場でしょうか?